相続税には、配偶者・子・父母以外の人が財産を取得した場合に税額を20%上乗せする「2割加算」のルールがあります。世代を飛ばした財産移転や、血縁の薄い人への移転に対する調整です。
加算の対象になる人
- 兄弟姉妹、甥・姪
- 孫（子が先に亡くなり代襲相続する場合は対象外）
- 孫を養子にした場合（孫養子）：養子は本来「子」ですが、孫養子は加算の対象です
- 遺言で財産を受け取った友人・内縁の配偶者・子の配偶者など
- 相続人以外で生命保険金を受け取った人
加算の対象にならない人
配偶者、子（養子を含む）、父母、そして代襲相続人となった孫です。
対策を考えるときのポイント
孫に財産を渡す場合、遺言で渡すと2割加算されますが、生前贈与なら相続税の持ち戻し対象にもならず（孫が相続で財産を取得しない場合）、加算もありません。一方、孫養子は基礎控除や法定相続分が増えるメリットと、2割加算のデメリットを比較して判断します。
兄弟姉妹が相続人になるケース（子も親もいない場合）では、全員が2割加算の対象になるため、遺言や生命保険の設計を含めた事前の検討が有効です。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。