遺言書の文言で最も重要なのが、「相続させる」と書くか「遺贈する」と書くかです。相続人に財産を渡す場合、どちらの言葉でも財産は渡せますが、その後の登記・預金の手続きや税金の計算が変わります。結論として、相続人に対しては「相続させる」と書くのが原則で、相続人以外に渡すときは「遺贈する」としか書けません。
「相続させる」遺言は遺産分割方法の指定
「長男に自宅を相続させる」という遺言は、法律上「特定財産承継遺言」と呼ばれ、遺産分割方法の指定として扱われます。被相続人が亡くなった瞬間に、遺産分割協議を経ずにその財産が長男に帰属します。長男は単独で相続登記ができ、預金も原則として単独で払戻しを受けられます。
これとは別に、「長男に3分の2、次男に3分の1を相続させる」のように割合だけを決める遺言は「相続分の指定」です。この場合、どの財産を誰が取るかは別途、遺産分割協議で決める必要があります。相続人同士の話し合いを避けたいなら、割合ではなく財産を特定して書くことが大切です。
「遺贈する」との違い
遺贈は、遺言によって財産を無償で与える行為で、相手が相続人でも相続人以外でも使えます。相続人に対して「遺贈する」と書いた場合の主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 相続させる | 遺贈する |
|---|---|---|
| 登記の申請 | 取得者が単独で申請 | 相続人への遺贈なら単独申請可（2023年4月以降） |
| 不動産の登録免許税 | 評価額の0.4% | 相続人なら0.4%、相続人以外は2% |
| 農地の取得 | 許可不要 | 特定遺贈で相続人以外なら許可が必要 |
| 放棄の方法 | 相続放棄（家庭裁判所） | 特定遺贈なら相手方への意思表示でいつでも可 |
税務上、相続人が取得する財産の相続税は、「相続させる」でも「遺贈する」でも同じ計算です。2割加算の有無も、取得者が誰か（配偶者・一親等の血族かどうか）で決まり、文言には左右されません。
文言の選び方
- 相続人に特定の財産を渡す → 「相続させる」
- 相続人に割合だけ決める → 「相続分を指定する」（分割協議が残ることを理解しておく）
- 相続人以外（孫、子の配偶者、団体）に渡す → 「遺贈する」
古い遺言書では、相続人に対して「遺贈する」と書かれていることがあります。有効ではありますが、手続きが煩雑になったり、登録免許税の扱いで確認が必要になったりするため、公正証書遺言を作り直すことも検討する価値があります。遺言の文言は、相続税申告の際に税理士が最初に確認する項目でもあります。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。