相続税の申告書の閲覧申請｜税務署で過去の申告書を見る手続きと写真撮影のルール

過去に提出した相続税や贈与税の申告書の控えがないときは、税務署に「申告書等閲覧申請書」を出して閲覧できます。申請できる人（本人・相続人・税理士）、必要書類、写真撮影は可能でコピーは不可のルール、二次相続で活用する場面を解説します。

「父の相続のときの申告書が見当たらない」「祖父からの贈与の申告をしたか分からない」というときは、税務署で過去に提出した申告書を閲覧する制度が使えます。コピーはもらえませんが、スマートフォンでの写真撮影が認められているため、必要な数字を正確に控えることができます。

閲覧できる人と書類

立場	必要なもの
申告した本人	本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
申告した人の相続人	本人確認書類と、相続人であることを示す戸籍（または法定相続情報一覧図）
代理人（税理士など）	委任状（実印を押印）と委任者の印鑑証明書、代理人の本人確認書類

閲覧できるのは、本人が提出した申告書と添付書類です。相続税の申告書は、共同で提出した相続人であれば閲覧できますが、他の相続人が別に提出した申告書は、原則としてその人の委任がなければ見られません。税務署での申告書の保存期間には限りがあるため、古いものは残っていない場合があります。

手数料はかかりません。申請してから閲覧まで、税務署の準備に時間がかかることもあります。

申告書の控えは相続のたびに必要になります。閲覧制度は最後の手段として、まずは控えと資料を一式で保管する習慣が大切です。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。