古くから所有している土地は、隣地との境界が書面で確定していないことが珍しくありません。相続の時点では問題にならなくても、売却や物納の段階で「境界が決まっていないので進められない」となりがちです。この記事では、境界未確定の土地が相続のどの場面で影響するかを整理します。
相続税評価には原則として影響しない
相続税評価は路線価×地積で計算し、境界が未確定であること自体を理由とする減額の規定はありません。地積は原則として実際の面積によるとされ、実測していなければ登記簿の地積を使うのが一般的です。境界争いが裁判になっているような場合でも、評価額を自分の判断で減らすことはできないと考えてください。申告は期限内に行い、境界の整理は別に進めます。
売却時は確定測量を求められる
土地の売買では、買主や買主側の金融機関から「確定測量図」の提出を求められるのが通常です。確定測量は、隣地所有者全員と道路管理者の立会いのもとで境界を確認し、境界標を設置して図面にまとめる作業で、土地家屋調査士に依頼します。費用は隣地の数や土地の形状で変わり、数十万円から100万円前後になることもあります。
隣地所有者の協力が得られない、隣地も相続で名義が確定していない、といった事情で数か月以上かかることがあるため、売却を考えているなら相続直後から着手するのが得策です。確定測量の費用は、売却時の譲渡費用として譲渡所得から差し引けます。
物納には境界の確定が必須
相続税を土地で納める「物納」は、境界が明らかでない土地を「管理処分不適格財産」として受け付けません。物納を検討する土地は、申告期限（10か月）までに境界確認書や測量図を揃える必要があります。期限までに間に合わないと物納が認められず、延納や売却で納税資金を用意することになるため、物納を視野に入れている方は最初に境界の状況を確認してください。
確定測量を相続のどの段階で行うか
- 相続後すぐに売る予定：相続登記と並行して確定測量を発注する
- 当面は持ち続ける：隣地の所有者が代替わりする前に境界確認書を交わしておく
- 分筆して分ける予定：分筆登記に確定測量が前提になるため必須
境界の確認は、隣地の所有者が元気なうちに話し合えるかどうかで難易度が大きく変わります。相続を機に、将来の売却や分筆を見据えて境界を整理しておくことをおすすめします。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。