子や孫が家を買うときに親が資金を援助するケースは多く、そのための非課税制度が住宅取得等資金の贈与の特例です。暦年課税の基礎控除110万円（または相続時精算課税の基礎控除）と併用できます。
非課税限度額
- 省エネ等住宅（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、など）：1,000万円
- それ以外の住宅：500万円
現行の制度は2026年12月31日までの贈与が対象です（制度は延長が繰り返されているため、最新の情報を確認してください）。
主な要件
- 贈与する人は父母・祖父母などの直系尊属（配偶者の親からの贈与は対象外）
- 受け取る人は贈与の年の1月1日で18歳以上、その年の所得が2,000万円以下
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、居住する（または居住が確実）
- 住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下（所得1,000万円超の場合は50㎡以上）
- 中古住宅は新耐震基準に適合していること
注意点
- 贈与税がゼロでも、翌年3月15日までに贈与税の申告が必要です。申告を忘れると非課税が適用されません
- 必ず「資金」を贈与し、受贈者名義で住宅を購入します。親が住宅を買って子に渡すと特例の対象外です
- この非課税部分は、相続税の生前贈与加算の対象になりません
贈与額が住宅ローン控除や住宅の持分割合に影響することもあるため、購入前に全体の資金計画とあわせて検討しましょう。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。