相続税は、プラスの財産からマイナスの財産（債務）と葬式費用を差し引いた「正味の遺産」に対してかかります。差し引ける範囲を正しく把握すると、税額が適正になります。
差し引ける債務
- 銀行などからの借入金（住宅ローンのうち団体信用生命保険で完済されるものは除く）
- 死亡日時点で未払いの税金（所得税・住民税・固定資産税など。準確定申告の所得税も含む）
- 未払いの医療費、入院費
- 水道光熱費や通信費などの未払金
- 預り敷金（賃貸物件のオーナーの場合）
保証債務（連帯保証人としての債務）は原則として差し引けません。相続人が立て替えた費用でも、死亡日時点で確定していたものであれば控除できます。
葬式費用に含まれるもの
- 通夜・葬儀・告別式の費用、火葬・埋葬費用
- お布施・読経料・戒名料（領収書がなくてもメモで可）
- 遺体の搬送費、葬儀に関する飲食費、お手伝いへの心づけ
葬式費用に含まれないもの
- 香典返し（香典自体が非課税のため）
- 初七日・四十九日などの法要の費用（葬儀と同日に行うなど一体のものは認められる場合あり）
- 墓地・墓石・仏壇の購入費
- 遺体の解剖費用
領収書が出ないお布施なども、日付・金額・相手先をメモしておけば控除できます。葬儀が終わった時点で費用を整理しておくと、申告のときにスムーズです。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。