亡くなった方の所得税を精算する準確定申告では、税金を納める場合だけでなく、還付になることも多くあります。年金受給者や、年の途中で退職した方は源泉徴収が多めになっているためです。この還付金は相続財産であり、相続税の申告で計上が必要です。あわせて、生前に納めていた予定納税の扱いも整理します。
還付金は相続財産、還付加算金は所得
準確定申告で還付される所得税は、被相続人が本来受け取るべきだったお金です。還付の手続きをするのは相続人ですが、財産としては被相続人のものとして相続税の課税価格に含めます。
一方、還付に伴って税務署が上乗せして支払う還付加算金は、相続開始後に発生した利息のようなもので、受け取った相続人の雑所得になります。金額は少額のことが多いものの、区分は異なります。
例：準確定申告の還付金 12万円、還付加算金 500円 相続財産に計上 ＝ 12万円 相続人の雑所得 ＝ 500円
逆に、準確定申告で納める所得税は、被相続人の債務として債務控除の対象です。
予定納税の扱い
前年の所得税が一定額以上だった方は、7月と11月に予定納税を納めています。死亡した場合の扱いは、死亡の時期によって分かれます。
- 死亡前に納期が来ていた予定納税：被相続人が納めるべき税で、納めていれば準確定申告で精算され、未納であれば債務控除の対象
- 死亡後に納期が来る予定納税：納税義務は相続人が引き継ぎますが、死亡年の所得が確定することで不要になる部分が多く、準確定申告をすれば精算されます。死亡後の納期分を納める前に準確定申告を済ませるのが簡単です
準確定申告の期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。予定納税の第1期（7月）より前に申告が終われば、予定納税の問題は生じません。間に合わない場合は、予定納税の減額申請（7月15日・11月15日まで）で対応できます。
還付金の受け取りと手続き上の注意
準確定申告書には「死亡した者の所得税の確定申告書付表」を添付し、相続人ごとの相続分と還付金の受取口座を記載します。相続人が2人以上いる場合、還付金は相続分に応じて各相続人に分けて振り込むか、代表者が受け取る旨の委任状を付けてまとめて受け取ります。
受け取った還付金は、相続税の申告書では「その他の財産（未収金）」として記載します。準確定申告書の控えが、金額の根拠資料になります。相続税の申告期限（10か月）より準確定申告の期限（4か月）が先に来るため、二つの申告を同時に進める段取りが必要です。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。