税理士には、法人の決算や顧問を主な業務にする事務所と、相続税を専門にする事務所があります。相続税の申告は、ある程度の件数をこなしていないと身につかない実務ノウハウが多く、誰に頼むかで税額が変わることもある分野です。
確認したいポイント
- 年間の相続税申告件数：目安として年間数十件以上。件数が多いほど、さまざまな財産や特例の経験があります
- 土地評価の進め方：現地調査や役所調査を行うか、減額要因をどう調べるかを聞いてみましょう。机上の計算だけでは評価が高くなりがちです
- 報酬体系が明確か：遺産総額に応じた基本報酬と加算項目（土地の数・相続人の数など）が最初に提示されるか
- 二次相続まで考えた提案があるか：分け方による税額の違いを試算して提案してくれるか
- 税務調査への備え：書面添付制度の利用や、過去の通帳確認をどの程度行うか
- 相続後の手続きの連携：司法書士（登記）や弁護士（争い）との連携体制
報酬が安すぎる場合の注意
報酬を抑えるために現地調査や通帳確認を省くと、評価の減額を見落としたり、申告漏れで追徴になったりして、結果的に高くつくことがあります。報酬の中にどこまでの作業が含まれているかを確認しましょう。
相談のタイミング
四十九日を過ぎた頃から相談を始めると、申告期限まで余裕をもって進められます。当センターは相続税申告に専門特化しており、無料相談で申告の要否と報酬の見積りをお伝えしています。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。