相続税の申告書は、紙で税務署に提出するほか、**e-Tax（国税電子申告・納税システム）**でも提出できます。税理士に依頼した場合は、税理士が代理で電子送信するのが一般的です。
提出先の税務署
相続税の申告書は、相続人の住所地ではなく、亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署に提出します。相続人が全国に散らばっていても、提出先は一つです。相続人全員で1通の申告書を共同で提出するのが基本ですが、別々に提出することもできます。
e-Taxで提出するメリット
- 税務署に出向く必要がなく、受付時間を気にしなくてよい
- 戸籍や遺産分割協議書などの添付書類もPDFで送信できる（一部は原本提出や紙での提出が必要な場合があります）
- 送信記録が残り、提出日が明確になる
- 相続人が複数いる場合でも、代表者（または税理士）がまとめて送信できる
申告書の構成
相続税の申告書は第1表（税額の計算）から第15表（財産の明細）まであり、財産の種類に応じて必要な表を作成します。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う場合は、それぞれの計算明細書も添付します。
提出後の控え
申告書の控えは、将来の二次相続（相次相続控除の計算）や、不動産を売却するときの取得費加算の計算に必要になります。土地の評価明細書も含めて、長期間保管しておきましょう。e-Taxで提出した場合は、受信通知と送信データを保存しておきます。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。