夫が亡くなったとき、妻が妊娠中だった。こうした相続では、民法上は胎児も相続人として扱われますが、相続税の申告では「生まれてから」が原則です。この記事では、出生前に申告する場合と、出生を待って申告する場合の手続きを具体的に解説します。
民法と相続税法の扱いの違い
民法では、胎児は相続についてはすでに生まれたものとみなされます（民法886条）。無事に生まれれば相続開始時にさかのぼって相続人となり、死産の場合は初めから相続人でなかったことになります。
一方、相続税の計算では、申告書を提出する時点で生まれていない胎児は法定相続人の数に含めません。基礎控除、生命保険金の非課税枠、相続税の総額の計算はすべて「胎児を除いた人数」で行います。胎児が生まれれば、その時点で計算をやり直す仕組みです。
例えば相続人が妻と胎児だけの場合、申告時の法定相続人は妻1人で基礎控除は3,600万円です。出生後は2人となり4,200万円に増えます。
方法1：先に申告してから更正の請求をする
申告期限（10か月）までに出産が見込めない、あるいは遺産が大きく申告が必ず必要な場合は、胎児を除いて申告・納税し、出生後に更正の請求をします。
- 妻のみを相続人として申告書を作成し、期限内に提出・納税する
- 子が生まれたら、出生届の受理後に戸籍を取得する
- 出生を知った日の翌日から4か月以内に、税務署へ更正の請求書を提出する。添付書類は子の戸籍と、分割をやり直した場合はその協議書
- 基礎控除・非課税枠・税額を再計算し、払いすぎた分の還付を受ける
胎児が生まれると未成年者控除（10万円×18年＝180万円）も使えるようになり、税額はさらに減ります。
方法2：申告期限の延長を申請する
遺産が基礎控除をわずかに超える程度で、子が生まれれば申告が不要になる見込みの場合は、申告期限の延長を申請できます。税務署長に「申告期限延長申請書」を提出し、認められれば出生の日の翌日から2か月の範囲で期限が延びます。
- 申請は本来の申告期限までに行う
- 延長が認められるのは「出生すれば申告義務がなくなる」場合が中心とされる
- 出生後も申告が必要な場合は、延長された期限までに申告する
実務では、延長申請の可否を税務署が個別に判断するため、方法1のほうが確実です。出産予定日と申告期限の関係、遺産の規模を見て選んでください。扱いの細部は最新の情報を確認した上で進めることをおすすめします。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。