祖父母が孫の学費や習い事の費用を払うことは、必要な都度・必要な額であれば贈与税の対象になりません。一方で、「将来の学費として」まとめて孫の口座に振り込むと、同じ金額でも贈与税の問題になります。非課税になる範囲と、形を間違えないための実務を解説します。
非課税の根拠
扶養義務者の間で、通常必要な教育費や生活費として渡す財産は贈与税の非課税財産です。祖父母と孫は扶養義務者の関係にあたり、両親に十分な収入があっても、祖父母が教育費を負担することは妨げられません。金額の上限は法律で決まっておらず、教育費として社会通念上相当な範囲かどうかで判断します。
非課税になる払い方の例
- 入学金・授業料を祖父母が学校に直接振り込む
- 学費の請求書を受け取り、その金額を孫（または親）の口座に振り込み、すぐに支払いに充てる
- 塾・習い事・留学費用を実際に必要になった時点で負担する
- 教科書代、通学定期代、制服代などを領収書に基づいて渡す
ポイントは「必要になった時点で」「実際に教育費に使われる金額を」渡すことです。学校への直接払いが最も明確ですが、立て替えた親に実費を渡す形でも問題ありません。
課税の対象になる渡し方
- 「大学までの学費分」として500万円を孫名義の口座に入金する → 一括の贈与（または名義預金）
- 学費として渡した金額が余り、孫の預金や投資に回る → 余った部分は贈与
- 毎月の仕送りが実際の生活費や学費を大きく上回る → 上回る部分は贈与
例：祖父が孫の口座に「教育費」として300万円を振り込み、その年に使った学費が80万円だった場合 使われなかった220万円は教育費とはいえず、贈与として扱われます。110万円を超える分に贈与税がかかる可能性があります。
教育資金の一括贈与との使い分け
まとめて渡したい場合は、教育資金の一括贈与の非課税制度（1,500万円まで、金融機関に専用口座）を使う方法があります。ただし、使い残しの課税や贈与者死亡時の加算があり、手続きも必要です。祖父母が元気で、必要なときに払える状況なら、都度の負担の方が簡単で税務上も明確です。
記録としては、学校からの請求書・領収書と、振込の記録を対応させて保管しておきます。相続税の調査では孫への送金が確認されるため、「何の費用をいつ払ったか」をすぐ示せることが大切です。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。