税務調査で「長男が管理していた名義預金が申告漏れ」と指摘された場合、追加の税金を払うのは長男だけでしょうか。相続税は遺産全体で総額を計算し、それを各相続人の取得割合で按分する仕組みのため、一人の申告漏れは他の相続人の税額にも影響します。影響の出方と、各相続人がとるべき対応を整理します。
総額が変わると全員の税額が変わる
申告漏れの財産が加わると、課税価格の合計が増え、相続税の総額も増えます。各人の税額は「総額×その人の課税価格÷全体の課税価格」で計算されるため、次のようになります。
- 漏れた財産を取得した人：課税価格が増え、按分割合も上がるので税額は大きく増える
- 他の相続人：課税価格は変わらないが、全体に占める割合が下がる。総額の増加と割合の低下のどちらが大きいかで、税額が増えることも減ることもある
たとえば総額が1,000万円から1,200万円に増え、長男の割合が50%から60%に、長女の割合が50%から40%に変わった場合、長男は500万円→720万円（＋220万円）、長女は500万円→480万円（－20万円）です。配偶者がいる場合は、配偶者の税額軽減の計算も変わります。
他の相続人に修正申告の義務はあるか
税額が増える相続人は、修正申告をする義務があります。実務では、調査を受けた相続人と一緒に全員が修正申告書を提出するのが一般的で、税務署もそのように勧めます。税額が減る相続人は、修正申告ではなく更正の請求をして還付を受けます。調査結果の説明を受けてから、相続人ごとに増減を計算して手続きを分けます。
加算税・延滞税は誰が負担するか
加算税と延滞税は、各相続人の追加税額に対して個別に計算されます。漏れた財産を取得した人の負担が最も大きく、他の相続人は増えた税額に応じた少額の加算税だけです。仮装・隠ぺいがあった場合の重加算税は、その行為をした人の税額にだけ課されるのが原則です。
相続人間で考えておくこと
- 申告漏れの財産が「被相続人の財産」なら、本来は相続人全員で分け方を決めるべき財産です。管理していた人が当然に取得するものではありません
- 他の相続人が協議を求めれば、その財産について追加の遺産分割協議が必要になり、その結果に応じて修正申告の内容も変わります
- 相続税には連帯納付義務があるため、追加税額を一人が払えない場合、他の相続人に請求が及ぶことがあります
一人の調査対応が全員に波及するのが相続税の特徴です。調査の連絡を受けた相続人は、早い段階で他の相続人にも状況を共有し、修正申告を全員分まとめて税理士に依頼するのが混乱を避ける方法です。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。