自社株の相続税は「評価額は高いのに、売ってお金に換えられない」という特有の問題があります。相続税は原則として現金で納めるため、相続人が納税資金を用意できなければ、延納や物納、最悪の場合は会社の資産を切り売りすることになります。この記事では、会社の資金を相続人の納税資金に変える3つの方法を比較します。
方法1：後継者への役員報酬で貯める
後継者を早い段階で役員にし、役員報酬を支払うことで、後継者自身の預金として納税資金を積み上げていく方法です。報酬は会社の損金になり、後継者には給与所得として所得税・住民税・社会保険料がかかります。
例：年間の役員報酬を600万円増やし、手取りが約400万円増えた場合 10年間で約4,000万円の納税資金が準備できます。
時間はかかりますが、勤務の実態があれば税務上の問題が少なく、後継者が経営に関与する仕組みとしても自然です。報酬の額は職務内容に見合った範囲にとどめます。
方法2：株主への配当で貯める
後継者がすでに株式を一部持っているなら、配当を支払って納税資金を準備する方法もあります。配当は会社の損金にならず、受け取った後継者には総合課税の配当所得（配当控除あり）がかかるため、役員報酬より税負担が重くなることが多いです。
また、配当を増やすと類似業種比準方式の配当要素が上がり、自社株の評価額が上昇します。納税資金の準備と株価対策が逆方向に働く点に注意が必要です。
方法3：相続後に会社が株式を買い取る（金庫株）
相続した株式の一部を会社に買い取ってもらい、その代金を納税に充てる方法です。通常、個人が発行会社に株式を売ると、資本金等を超える部分はみなし配当として総合課税されますが、相続税の申告期限から3年以内に相続した株式を発行会社に譲渡した場合は、みなし配当課税を受けず、全額が譲渡所得（20.315%の分離課税）として扱われる特例があります。さらに取得費加算の特例も併用できます。
| 方法 | 会社の税務 | 相続人の税務 | 株価への影響 |
|---|---|---|---|
| 役員報酬 | 損金（適正額の範囲） | 給与所得 | 利益が減り株価は下がる方向 |
| 配当 | 損金にならない | 配当所得（総合課税） | 配当要素が上がり株価は上がる方向 |
| 金庫株（相続後3年以内） | 自己株式の取得（分配可能額の範囲） | 譲渡所得（特例でみなし配当なし） | 発行済株式が減る |
金庫株の計算例：相続税評価額1株5万円の株式を会社が1,000株買い取る場合 買取代金 ＝ 5万円 × 1,000株 ＝ 5,000万円 相続人の譲渡所得税 ≒（5,000万円 − 取得費 − 取得費加算額）× 20.315% 会社には5,000万円の分配可能額（剰余金）と資金が必要です。
組み合わせて考える
実務では、生前は役員報酬で後継者の資金を積み上げ、相続後に不足分を金庫株で補う、という組み合わせが現実的です。会社に金庫株の買取資金がない場合は、会社が生命保険に加入し、先代の死亡保険金を買取資金に充てる設計もよく使われます。遺族が受け取る死亡退職金（非課税枠あり）を納税資金にする方法も合わせて検討します。
納税資金の準備は、自社株の評価額を把握することから始まります。概算の税額を知ったうえで、何年かけてどの方法で準備するかを決めてください。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。