農地は売買や贈与で取得する場合に農業委員会の許可が必要ですが、相続で取得する場合は許可が要りません。その代わり「届出」が義務づけられています。届出を忘れたまま放置すると過料の対象になるだけでなく、後の売却や転用の手続きも滞ります。相続した農地の手続きを順に整理します。
農業委員会への届出
農地法では、相続などで農地の権利を取得した人は、その事実を知った日からおおむね10か月以内に、農地のある市町村の農業委員会に届け出ることとされています。届出をしなかったり虚偽の届出をしたりすると10万円以下の過料の対象です。
届出書には、農地の所在・地番・面積と、取得した経緯（相続）を記載し、戸籍や遺産分割協議書の写しなどを添付します。相続登記の完了は要件ではなく、未登記でも届け出ることができます。相続税申告の期限も10か月なので、同じ時期に両方を済ませると覚えやすいでしょう。
相続した農地を自分で使わない場合
農地は、農業委員会の許可なく宅地などに転用したり、農家以外に売ったりすることはできません。
| やりたいこと | 必要な手続き |
|---|---|
| 農地のまま農家に売る・貸す | 農地法3条の許可 |
| 自分で宅地や駐車場に転用する | 農地法4条の許可（市街化区域内は届出） |
| 転用目的で他人に売る | 農地法5条の許可（市街化区域内は届出） |
市街化調整区域の農地は転用が原則として認められないため、自分で耕作しない場合は、農業委員会や農地バンク（農地中間管理機構）を通じて地域の農家に貸す方法が現実的です。耕作放棄すると、農業委員会から利用意向調査の通知が来ることがあります。
相続税評価と納税猶予
農地の相続税評価は、純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の区分によって、倍率方式または宅地比準方式（宅地としての評価から造成費を引く）で行います。市街化区域内の農地は宅地並みの評価になり、面積が大きいと相続税の負担が重くなります。農業を続けるなら農地の納税猶予の制度があり、申告期限までに農業委員会の適格者証明が必要です。この証明の発行には時間がかかるため、猶予を使う予定なら相続後早期に農業委員会へ相談してください。
実務上の対応
農地の有無は、固定資産税の納税通知書の地目（田・畑）で確認できます。評価額が小さい農地でも、届出と相続登記（評価額100万円以下の土地は登録免許税が免税）は必要です。耕作する人がいない農地は、相続土地国庫帰属制度の対象になる場合もあるため、手放す選択肢も含めて検討しましょう。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。