保険料贈与プランとは？親が保険料相当額を子に贈与し子が契約者になる仕組みと要件

親が毎年保険料相当の現金を子に贈与し、子が契約者・受取人となって親に保険をかける保険料贈与プランは、保険金が子の一時所得になり相続税の対象から外れます。贈与の実態を示す要件、一時所得の計算例、持ち戻しや名義保険とされるリスクを解説します。

「保険料贈与プラン」は、親が子に現金を贈与し、子がそのお金で親を被保険者とする保険の保険料を払う仕組みです。親が亡くなったときの保険金は子の一時所得になり、相続税のみなし相続財産にはなりません。正しく実行するための要件を整理します。

契約の形と課税関係

保険料を実際に負担したのが子であれば、親の死亡で受け取る保険金は相続税の対象ではなく、子の一時所得です。

一時所得＝（保険金－払込保険料の総額－特別控除50万円）× 1/2

たとえば保険金2,000万円、払込保険料の総額が1,500万円なら、（2,000万円－1,500万円－50万円）×1/2＝225万円が子の他の所得に加算されます。相続税の非課税枠を使い切っている家庭や、税率の高い家庭では、相続税で課税されるより負担が軽くなることがあります。

このプランで問題になるのは、「本当は親が保険料を払っていた名義保険ではないか」という点です。税務署に贈与と認めてもらうには、次の事実を揃えます。

毎年同じ日に同じ額を贈与し続けると「最初から総額を贈与する約束だった」とみられるおそれがあるという指摘もあります。年ごとに贈与契約を結び、金額や時期に実態があることを示してください。

贈与した現金は、親が亡くなる前7年以内（2024年以降の贈与から段階的に延長）の分が相続財産に持ち戻されます。子が相続人である以上、この持ち戻しは避けられません。ただし持ち戻されるのは贈与した現金であって保険金そのものではありません
要件が崩れて名義保険と認定されると、保険金は親のみなし相続財産とされます
子が保険金を受け取る年は一時所得で所得が増え、医療費の自己負担割合や各種手当に影響することがあります
相続時精算課税を選んだ子への贈与は、年110万円の基礎控除を超える部分が相続時に加算されます

非課税枠の範囲内であれば、親自身が契約者になって非課税枠を使う方が単純です。保険料贈与プランは、非課税枠を超える部分や、相続人でない孫への備えに向いた方法と考えてください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。