夫が亡くなり、死亡保険金の受取人である妻が認知症で施設に入っている。あるいは受取人の長男が海外に赴任している。こうしたケースでは、保険金の請求手続きに通常とは異なる準備が必要になります。それぞれの進め方を整理します。
受取人が認知症の場合
保険金の請求は受取人本人の意思表示が必要な法律行為です。本人に判断能力がない場合、家族が代筆して請求することはできません。保険会社は、本人の意思確認ができない請求を受け付けないのが原則です。
対応は次の2つです。
- 成年後見人の選任：家庭裁判所に申し立て、選任された後見人が本人に代わって請求します。選任には申立てから2〜4か月程度かかるとされています
- 保険会社の代理請求の確認：契約によっては、受取人が請求できない場合に備えた制度がありますが、多くは入院給付金など被保険者本人が受け取る給付のための「指定代理請求」であり、死亡保険金の受取には使えないことが多いです。約款を確認してください
後見人が選任されると、本人の預貯金や不動産も含めて財産管理全般が後見人の仕事になります。遺産分割協議も後見人が本人の代理として行い、本人に法定相続分を確保する必要があります。
受取人が海外在住の場合
海外に住んでいる受取人も保険金を受け取れます。印鑑証明書や住民票が取れないため、代わりに次の書類で本人確認を行います。
| 日本在住なら必要な書類 | 海外在住者の代替書類 |
|---|---|
| 住民票 | 在留証明（現地の日本領事館で発行） |
| 印鑑証明書 | サイン証明（署名証明。領事館で発行） |
| 本人確認書類 | パスポートの写しなど |
保険金の振込先は日本の口座が原則で、海外の口座への送金に対応していない保険会社もあります。日本の口座を解約していると受取に手間がかかるため、事前に確認しておきます。
相続税については、受取人が海外に住んでいても、亡くなった方が日本に住んでいれば保険金は日本の相続税の対象です。受取人が日本に住所がない場合、申告には納税管理人を選任して税務署に届け出る必要があります。
申告期限との関係
- 相続税の申告期限は10か月です。後見人の選任や海外からの書類取り寄せに時間がかかっても期限は延びないため、保険金の額は保険会社の証明書で確定させ、受取前でも申告書に計上します
- 保険金請求の時効は3年ですが、放置せず手続きを並行して進めます
- 受取人が認知症になる前に、受取人の変更や生命保険信託の利用を検討しておくと、こうした手間を避けられます
受取人側の事情で手続きが止まりがちなケースです。申告は申告、請求は請求と切り分けて進めることが実務上のポイントです。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。