「相続税の申告が必要かどうか」は、多くの方が最初に迷う点です。原則はシンプルで、遺産の課税価格の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら申告不要です。
申告が必要になるケース
ただし、次の特例は「申告書を提出すること」が適用条件なので、特例を使った結果として税額がゼロになる場合は申告が必要です。
- 配偶者の税額軽減
- 小規模宅地等の特例
- 農地等の納税猶予、特定の公益法人等への寄附の非課税 など
たとえば遺産総額6,000万円・法定相続人2人（基礎控除4,200万円）で、自宅の土地に小規模宅地等の特例を使えば4,200万円以下になる、という場合、申告しなければ特例が適用されず、本来の税額が課されます。
「税額ゼロの申告」も手を抜けない
税額がゼロになる申告でも、財産評価や添付書類は通常の申告と同じです。特に小規模宅地等の特例は要件の判定が細かいため、自己判断で「適用できる」と考えて申告しないのは危険です。
遺産が基礎控除の前後にある場合こそ、専門家の確認が役に立ちます。当センターでは無料相談で申告の要否を判断しています。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。