結論からいうと、自宅と預金の合計が「特例を使う前」の評価額で基礎控除を超えていれば、相続税の申告が必要です。小規模宅地等の特例を使えば税額が0円になるケースは多いのですが、特例は申告書を提出して初めて適用されるため、「0円だから出さなくてよい」とはなりません。
判定の順番
- 自宅の土地を路線価（または倍率）で評価し、建物は固定資産税評価額で評価する
- 預金の死亡日残高を足して遺産総額を出す（生命保険金があれば非課税枠を引いた残りも加える）
- 法定相続人の数を数えて基礎控除（3,000万円＋600万円×人数）を計算する
- 2が3以下なら申告不要。超えていれば申告が必要
- 申告が必要な場合に、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って税額を計算する
ポイントは、4の判定を特例を使う前の金額で行うことです。
具体例
父が亡くなり、相続人は母と子2人（基礎控除4,800万円）。財産は自宅の土地（200㎡、路線価評価4,000万円）、建物（固定資産税評価500万円）、預金2,500万円でした。
- 特例前の遺産総額：4,000万円＋500万円＋2,500万円＝7,000万円
- 基礎控除4,800万円を超えるため、申告が必要
- 母が自宅を相続すると、小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減額）で土地は800万円に。遺産総額は3,800万円となり基礎控除以下で、税額は0円
税額が0円でも、特例を適用するために申告書を提出します。提出しなければ特例なしの7,000万円で課税され、税額が発生したうえに無申告加算税もかかります。
注意点
- 誰が自宅を相続するかで特例の可否が変わります。配偶者は無条件で使えますが、子は同居していた場合か、一定の要件を満たす持ち家のない子（家なき子）に限られます（特例の基本）
- 申告期限までに遺産分割が終わっていないと特例は使えません。未分割のまま申告する場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付します
- 自宅と預金だけのつもりでも、保険金・退職金・家族名義の預金が加わって基礎控除を超えることがあります
自宅のおおよその評価を知るには
固定資産税の課税明細書にある土地の評価額を0.7で割り、0.8を掛けると路線価ベースの概算になります。例えば課税明細書の土地評価額が3,500万円なら、3,500万円÷0.7×0.8＝4,000万円が目安です。相続税シミュレーションに入力すれば、基礎控除との比較と税額の目安が分かります。
まとめ
自宅と預金だけでも、特例を使う前の評価額が基礎控除を超えるなら申告が必要で、特例で税額が0円になる場合も申告は省けません。この「特例を使うための申告」は、当センターの基本報酬（遺産総額4,000万円まで税込99,000円〜）の対象です（料金表）。申告の要否が分からない場合は無料相談でご確認ください。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。