相続人以外への遺贈にかかる税金のまとめ｜2割加算・不動産取得税・登録免許税・使えない特例

甥や姪、お世話になった人など相続人でない人に遺贈すると、相続税は2割加算され、不動産の特定遺贈には不動産取得税、登記には2%の登録免許税がかかります。生命保険の非課税枠も使えません。遺言を書く前に知っておきたい税負担を一覧で整理します。

遺言で相続人以外の人に財産を残すことは自由ですが、相続人が受け取る場合に比べて税金が重くなります。何がどれだけ違うのかを知らずに遺言を書くと、受け取った人が納税に困ることがあります。この記事では相続人以外への遺贈にかかる税金を一覧で整理します。

相続税で不利になる点

例えば遺産5,000万円のうち2,000万円を相続人でない姪に遺贈した場合、姪の相続税は通常の計算で出た税額の1.2倍になります。受け取る財産が土地で、姪が納税資金の現金を持っていなければ、土地を売って納めることになりかねません。

不動産の場合、相続税以外にも次の負担があります。

不動産取得税: 相続人以外への特定遺贈は課税対象。固定資産税評価額に対して原則4%（土地と住宅は3%、宅地は評価額の2分の1とする軽減がある。期限付きの措置なので最新の情報を確認）。包括遺贈なら非課税
登録免許税: 遺贈による所有権移転登記は評価額の2%。相続人への遺贈なら0.4%
登記手続き: 受遺者は単独で登記できず、相続人全員または遺言執行者との共同申請になる。遺言執行者を指定しておくと手続きが止まらない

固定資産税評価額2,000万円の土地なら、登録免許税は40万円、不動産取得税は軽減後でも30万円前後になる計算です。

受遺者の税負担を試算してから遺言の内容を決めたい方は、無料相談をご利用ください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。