広い土地は、戸建て用地として分譲するときに道路や公園を設ける必要があり、そのまま全部を宅地として使えません。この事情を評価に反映するのが地積規模の大きな宅地の評価です。2018年から、それまでの「広大地評価」に代わって導入されました。
要件
- 面積：三大都市圏（大阪府・京都府・兵庫県の大部分を含む）で500㎡以上、それ以外で1,000㎡以上
- 地区区分：路線価図で「普通住宅地区」または「普通商業・併用住宅地区」
- 市街化調整区域でないこと（一定の開発が可能な地域を除く）
- 工業専用地域でないこと
- 指定容積率が400%（東京23区は300%）未満であること
減額の大きさ
面積に応じた規模格差補正率を乗じます。たとえば三大都市圏の800㎡の土地なら補正率は0.7台になり、評価額が約2〜3割下がります。評価額1億円の土地なら2,000〜3,000万円の減額で、相続税への影響は数百万円規模です。
要件の確認が重要
容積率や地区区分の確認を怠って適用を見送ったり、逆に要件を満たさないのに適用したりする誤りが見られます。役所の都市計画情報や路線価図を必ず確認します。過去の申告で適用されていなかった場合、申告期限から5年以内なら更正の請求で還付の可能性があります。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。