税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士といった士業の個人事務所は、事業主の資格そのものが事業の基盤です。事業主が亡くなれば資格は消滅し、相続人がそのまま事務所を続けることはできません。この記事では、士業の相続で問題になる「業務の引き継ぎ」と「財産の評価」の両面を整理します。
業務は止まる：まず顧問先と所属団体への対応
士業の資格は一身専属で、相続の対象になりません。相続人が同じ資格を持っていれば自分の名前で事務所を開くことはできますが、亡くなった方の事務所を「相続」するのではなく、新たに開業する扱いです。
相続開始後、速やかに次の対応が必要です。
- 所属する士業団体（税理士会・弁護士会など）への死亡の届出と登録抹消
- 顧問先・依頼者への通知と、進行中の案件（申告期限が迫っている申告、係属中の裁判など）の引き継ぎ先の確保
- 預り金（依頼者から預かっている費用や、弁護士の預り金口座）の精算と返還
- 従業員の処遇と事務所の賃貸借契約の整理
進行中の案件は、依頼者が不利益を受けないように、同業の事務所に引き継ぐのが通常です。生前に「万一のときに業務を引き継ぐ」協定を同業者と結んでいる方もいます。
顧問先の引き継ぎと対価
顧問先をまとめて他の事務所に引き継ぐ際、引き継ぎ先から「顧問料の年額の一定割合」といった形で対価が支払われることがあります。この対価は、相続人が受け取るなら相続財産（または相続後の所得）としての扱いを検討する必要があります。
- 相続開始前に引き継ぎの契約が成立していれば、対価を受け取る権利は相続財産
- 相続開始後に相続人が引き継ぎ先と交渉して受け取った場合は、その性質（営業権の譲渡か、紹介料か）によって所得税の区分が変わる
士業の事務所は事業主の個人的な信用に依存するため、相続税の計算で「営業権」として評価されるケースは限定的ですが、引き継ぎの対価が現実に発生した場合には、その金額をもとに評価や課税関係を整理します。
財産の評価
| 財産 | 扱い |
|---|---|
| 未収の報酬（請求済み・未請求） | 相続開始日までに役務提供が完了した分は売掛金として相続財産 |
| 前受金（着手金など） | 未提供の部分は返還義務があり債務控除 |
| 事務所の備品・書籍・ソフトウェア | 一般動産として評価。価値の小さいものは家財と同様にまとめる |
| 事務所の敷地（自己所有） | 相続人が同じ資格で事業を続ければ特定事業用宅地等の可能性。続けなければ対象外 |
| 事務所の賃借権・保証金 | 保証金の返還請求権は相続財産 |
未収報酬のうち、相続開始後の業務に対応する部分は相続財産にならず、引き継ぎ先の収入になります。相続開始日で区切って整理する必要があります。
準確定申告と事業の廃止
士業も個人事業主なので、4か月以内の準確定申告、廃業届、消費税の事業廃止届が必要です。相続人が同じ資格で事務所を開く場合は、別記事の個人事業の承継と同じく、開業届と青色申告承認申請の期限に注意してください。
士業の相続は、依頼者への責任と財産の整理が同時に進みます。同業者のネットワークと税理士を早めに巻き込んで対応することをおすすめします。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。