相続税の申告を終えた後に、把握していなかった預金や株式が見つかることがあります。この場合、修正申告が必要になりますが、新たに見つかった財産を配偶者が取得すれば、その分についても配偶者の税額軽減を使えます。当初申告で軽減を使っていたかどうかに関わらず、修正申告や期限後申告でも適用できる制度です。
修正申告・期限後申告でも適用できる
配偶者の税額軽減は、申告書（修正申告書・期限後申告書を含む）に適用を受ける旨と計算の明細を記載し、必要書類を添付することが要件です。当初申告で使っていなくても、修正申告の際に初めて適用することもできます。
修正申告で軽減を受けるために必要なのは、見つかった財産を誰が取得するかが決まっていることです。相続人全員で分割協議を行い、新たな財産についての遺産分割協議書を作成します。
計算の考え方
配偶者の税額軽減の枠は、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額のいずれか大きい方です。修正申告では、見つかった財産を加えた財産全体で軽減額を計算し直します。
例として、当初申告で財産2億円、配偶者が1億円を取得して軽減で配偶者の税額ゼロだったケースで、新たに預金4,000万円が見つかり配偶者が全額取得する場合を考えます。
- 修正後の配偶者の取得財産：1億円＋4,000万円＝1億4,000万円
- 1億6,000万円以下なので、配偶者の税額は引き続きゼロ
- ただし相続税の総額は財産2億4,000万円で計算し直すため、子の税額は増える
配偶者が取得すれば配偶者の税額は増えませんが、総額が増えることで他の相続人の税額は増えます。また、過少申告加算税と延滞税は税額が増えた部分にかかります。
未分割の財産は軽減の対象外
見つかった財産の分割が決まらないまま修正申告をする場合、その財産は未分割として法定相続分で課税され、配偶者の税額軽減は使えません。この場合、申告期限後3年以内に分割すれば、分割から4か月以内の更正の請求で軽減を受けられます。当初申告で「3年以内の分割見込書」を出していない場合でも、修正申告の際に添付すれば対象になるとされていますが、最新の取扱いを確認してください。
隠ぺい・仮装は除外
修正申告の対象となった財産が、意図的に隠していたものと認定された場合は、その財産には配偶者の税額軽減を使えません。税務調査で指摘される前に自主的に修正申告すれば、加算税が軽くなるだけでなく、隠ぺいと判断されるリスクも下げられます。
実務上の対応
財産が見つかったら、放置せず速やかに分割協議と修正申告を進めることが大切です。見つかった財産の規模によって誰が取得するのが全体として有利かも変わるため、修正申告の前にご相談ください。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。