相続税の特例・控除の併用可否早見表｜小規模宅地・配偶者軽減・精算課税・納税猶予の組み合わせ

小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、相続時精算課税、各種の納税猶予などは組み合わせて使えるものと選択になるものがあります。主な特例の併用可否を表で整理し、併用するときの計算順序と注意点を解説します。

相続税にはさまざまな特例や控除がありますが、すべてを同時に使えるわけではありません。「併用できる」「同じ財産には選択」「順序が決まっている」など、組み合わせごとにルールがあります。この記事では主な特例の併用可否を一覧にし、組み合わせるときの考え方を整理します。

併用可否の早見表

相続時精算課税で生前に贈与した自宅の土地は、相続時に相続財産に加算されますが、「贈与で取得した財産」であるため小規模宅地等の特例の対象になりません。自宅の土地は相続で取得させる方が有利なことが多い典型例です。

併用できる特例は、適用する段階が決まっています。

評価段階の特例が税額控除の効果を左右します。例えば小規模宅地等の特例で配偶者の取得財産を減らしても、配偶者の税額軽減で税額がゼロなら効果はなく、その分の限度面積を子に回した方が有利になります。

併用可否と順序を踏まえて分割案を組むのが相続税申告の中心的な作業です。相続税シミュレーションで概算をつかみ、特例の組み合わせは無料相談でご相談ください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。