相続財産が不動産や自社株に偏っていると、相続税を払う現金が足りなくなります。生命保険は、死亡時に受取人が現金を受け取れる「納税資金の準備」の代表的な手段です。非課税枠の活用から受取人の決め方、保険料を贈与する方法まで、設計の考え方を整理します。
1. 一時払終身保険で非課税枠を使う
被保険者を親、契約者・保険料負担者も親、受取人を相続人にする契約では、死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。相続人が3人なら1,500万円までの保険金に相続税がかかりません。
預金1,500万円をそのまま残すと全額が課税対象ですが、一時払終身保険に変えておけば非課税枠の範囲で課税対象から外れます。相続税の限界税率が30%なら 1,500万円×30%＝450万円 の税負担が減る計算です。高齢でも加入しやすい商品があり、健康状態の告知が緩やかなものもあります。
2. 受取人の設計
保険金は受取人固有の財産で、遺産分割の対象になりません。納税資金として確実に届けたい人を受取人にします。
- 不動産を相続する子を受取人にして、その子の納税資金にする
- 配偶者は税額軽減で税負担が少ないため、受取人は子にする方が非課税枠の効果が大きい
- 孫を受取人にすると、非課税枠が使えず2割加算の対象になる
- 代償分割の原資として、自宅を相続する子に保険金を渡す
受取人が先に亡くなった場合や離婚した場合は、受取人変更を忘れないでください。
3. 保険料贈与プラン
親が子に保険料相当額を毎年贈与し、子が契約者・受取人、親を被保険者とする保険に加入する方法です。親の死亡時に子が受け取る保険金は、子自身が保険料を払っているため相続税ではなく一時所得になります。 一時所得の課税対象 （保険金−払込保険料−50万円）×1/2 相続税の税率が高い家庭では、相続税よりも負担が軽くなることがあります。毎年の贈与契約書・子の口座からの保険料引き落とし・必要に応じた贈与税の申告が条件です。
注意点
- 保険料を一時に払うと手元の資金が減る。生活資金・介護資金を残したうえで設計する
- 保険金が多すぎると相続財産を増やすだけになる。納税額の見込みに合わせる
- 契約者と保険料負担者が違う名義保険は、意図した課税にならない
まず相続税の概算と納税資金の不足額を把握することが出発点です。相続税シミュレーションで試算したうえで、保険の設計を検討してください。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。