相続した実家に誰も住まず、売却を考える方は多いものです。一定の要件を満たせば、売却益（譲渡所得）から最大3,000万円を控除でき、所得税・住民税を大きく減らせます。これは所得税の特例ですが、相続後の重要な選択肢なので押さえておきましょう。
主な要件
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建物は除く）
- 亡くなった方が一人で住んでいた（老人ホーム入所の場合も一定の要件で可）
- 相続から売却まで、事業・貸付・居住に使っていない
- 売却代金が1億円以下
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
- 耐震基準を満たすようにリフォームするか、建物を取り壊して土地だけを売る（2024年以降は、売却後翌年2月15日までに買主が行う場合も可）
- 2027年12月31日までの売却
2024年からの変更点
相続人が3人以上の場合は、一人あたりの控除額が2,000万円になりました。
取得費加算との選択
相続税を納めた人が相続財産を売却した場合に使える「取得費加算の特例」とは併用できません。どちらが有利かは、相続税額と売却益の大きさで変わります。
市区町村の確認書が必要
適用には、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。取り壊し前の写真や水道の閉栓証明などを求められるため、売却を決めたら早めに段取りを確認しましょう。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。