相続の相談は土日・祝日にもできる?|連休に家族で進めておく5つの準備と、申告期限が休日に当たるときの数え方

相続の話は家族が集まる土日・祝日に進みます。当センターは土日の面談を事前予約でお受けしています。連休のうちに家族でできる準備(相続人の確認・財産の棚卸し・自宅の評価の概算・分け方の希望・期限の整理)と、相続税の申告期限が土日祝に当たるときの扱いをまとめます。

相続の話し合いは、兄弟姉妹が集まれる土日・祝日に進むことがほとんどです。「平日は仕事で動けない」「家族が揃うのは連休だけ」という方のために、結論から書くと、当センターは土日の面談を事前予約でお受けしています(電話の受付は平日9:00〜18:00、お問い合わせフォームは24時間)。 連休のうちに家族でできる準備を済ませておくと、相談が1回で済み、費用の見積もりもその場で出せます。

土日・祝日の相談窓口

  • 当センター(大阪市北区・南森町):土日の面談は事前予約で対応します。平日の電話(06-6354-8220)かお問い合わせフォームで希望日時をお知らせください。祝日やオンライン面談、ご自宅への訪問もフォームからご相談ください
  • 税務署:窓口・電話相談とも平日のみです。申告書の提出は e-Tax や郵送なら休日でもできます
  • 区役所・市役所:戸籍や住民票は平日が基本です。本籍地が遠い場合は、最寄りの市区町村の窓口でまとめて取れる広域交付が使えます

連休に家族で進めておく5つの準備

1. 相続人を確認する

配偶者と子が基本で、子がいなければ父母、父母もいなければ兄弟姉妹の順です。先に亡くなった子がいれば、その子(孫)が代襲相続人になります。家系図を1枚に書き、養子・前婚の子・認知した子の有無も確認しておきます。戸籍は亡くなった方の出生から死亡までの分が必要で、取り寄せ方はご相談の際にご案内します。

2. 財産を棚卸しする

家にある書類を集めるだけで十分です。

  • 預貯金:通帳、キャッシュカード、ネット銀行のメール
  • 不動産:固定資産税の納税通知書(毎年春に届くもの)、権利証・登記識別情報
  • 有価証券:証券会社の取引残高報告書
  • 生命保険:保険証券(受取人の名前を確認)
  • 借入・未払い:ローンの返済予定表、病院・施設の請求書
  • 生前の贈与:子や孫への振込の記録(亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に足して計算します)

3. 自宅の評価を概算する

自宅の土地は、路線価(国税庁サイトで公開)×面積がおおよその評価額です。固定資産税評価額ではない点に注意してください。建物は固定資産税評価額そのままです。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数なので、自宅と預貯金の合計がこれを超えそうなら申告が必要です。相続税シミュレーションで税額の目安が出せます。

4. 分け方の希望を出し合う

誰が自宅に住むか、預貯金をどう分けるかで税額が変わります。配偶者が自宅を相続すれば配偶者の税額軽減(1億6,000万円まで無税)と小規模宅地等の特例が使いやすい一方、二次相続の税額が増えることがあります。この段階では結論を出す必要はなく、「希望」と「困ること」を書き出しておくだけで、相談のときに分け方のパターン別の税額をお見せできます。

5. 期限を日付に落とす

亡くなった日を起点に、相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告・納税は10か月です。カレンダーに3つの日付を書いておきます。

申告期限が土日・祝日に当たるときの数え方

相続税の申告期限は、亡くなった日の10か月後の応当日です。たとえば2025年12月10日に亡くなった方の期限は2026年10月10日ですが、この日は土曜日で、翌11日は日曜、12日はスポーツの日です。期限が土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)に当たるときは、その次の平日が期限になります(国税通則法10条2項)。この例では10月13日(火)です。延びるのは数日なので、期限が近い方は休日前に提出・納付を済ませるのが安全です。納付は金融機関の窓口のほか、ダイレクト納付やクレジットカード納付なら休日でもできます。

相談のときに持ってくるもの

上の「財産の棚卸し」で集めた書類と家系図があれば十分です。揃っていなくても構いません。分かる範囲の金額と家族構成から、申告の要否と費用の目安をお伝えします。当センターの料金は基本報酬99,000円(税込・遺産総額4,000万円まで)からで、自宅と預貯金5,000万円・配偶者と子2人なら総額396,000円(税込)が目安です。

まとめ

相続の相談は土日でも事前予約で受けられます。連休のうちに、相続人の確認・財産の棚卸し・自宅の評価の概算・分け方の希望・期限の整理の5つを家族で進めておけば、相談は1回で済みます。申告期限が休日に当たるときは次の平日が期限ですが、余裕を持って進めてください。無料相談のご予約はこちらからどうぞ。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。

ご自身のケースではどうなるか、無料相談で確認できます。

初回相談は無料。ご契約まで費用はかかりません。相続税額の目安はシミュレーションでもその場で確認できます。

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