自宅の金庫から封をした自筆の遺言書が見つかったら、開けずに家庭裁判所の「検認」を受ける必要があります。この記事では検認の意味と手順、かかる期間、うっかり開封した場合の扱いを解説します。
検認とは何か
検認は、遺言書の形状・加除訂正・日付・署名などを家庭裁判所が確認し、その時点の内容を記録する手続きです。偽造や変造を防ぐためのもので、遺言が有効かどうかを判断するものではありません。検認を受けていない自筆証書遺言では、法務局での相続登記や金融機関での解約手続きが進められません。
検認が必要なのは自筆証書遺言と秘密証書遺言です。公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は検認が不要です。
検認の手順と期間
- 遺言書の保管者または発見した相続人が、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てる。費用は遺言書1通につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手
- 添付書類は遺言者の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍など。相続人の範囲によって追加の戸籍が必要
- 裁判所が相続人全員に検認期日の通知を送る。申立人以外の相続人の出席は任意
- 期日に裁判官が出席者の前で開封・確認し、検認調書が作られる
- 検認済証明書の交付を申請する（遺言書1通につき150円）
申立てから期日までの期間は裁判所の混み具合によりますが、1〜2か月程度が目安です。戸籍の収集に時間がかかれば、さらに前倒しで動く必要があります。相続税の申告期限は10か月ですが、検認後に遺言の内容を踏まえて財産を確定し、評価・申告まで進めることを考えると、死亡後すみやかに申し立てるのが安全です。
検認前に開封してしまったら
封印のある遺言書を家庭裁判所外で開封すると、5万円以下の過料の対象になります（民法1005条）。ただし開封しても遺言が無効になるわけではなく、検認を受ければそのまま手続きに使えます。開封した事情を正直に申立書に記載すれば、実際に過料が科される例は多くないとされています。
むしろ問題になるのは、遺言の内容に不満を持つ相続人から「開封時に改ざんしたのでは」と疑われることです。開封してしまった場合は、その場に居合わせた人を記録し、内容に手を加えずに速やかに申し立ててください。遺言の内容が相続税の特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地等）に影響するため、検認後は早めに税理士に見せることをおすすめします。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。