贈与税は「個人から個人へ」の贈与にかかる税金です。相手が法人のときは贈与税ではなく、所得税や法人税の世界になります。経営者の家族が会社から財産を受け取る場合や、個人の不動産を会社に移す場合に押さえておきたいルールです。
法人から個人への贈与：所得税
会社が個人に無償で財産を渡した場合、受け取った個人には所得税がかかります。
- 役員や従業員が受け取る → 給与所得（役員なら役員賞与として会社側は損金不算入）
- それ以外の個人が受け取る → 一時所得（50万円の特別控除後、2分の1が課税対象）
会社側は、渡した財産を時価で譲渡したものとして益金に計上し、相手に応じて給与や寄附金として処理します。寄附金は損金算入に限度があるため、会社にも法人税の負担が生じます。
例：会社が時価1,000万円の土地（帳簿価額300万円）を役員の子（従業員ではない）に無償で渡した場合
- 会社: 譲渡益700万円を計上、1,000万円は寄附金（限度超過分は損金不算入）
- 子: 一時所得 （1,000万円−50万円）×1/2＝475万円が他の所得と合算して課税
個人から法人への贈与：みなし譲渡と受贈益
個人が法人に財産を無償または時価の2分の1未満で譲渡すると、個人は時価で売ったものとみなされ、含み益に譲渡所得税がかかります（みなし譲渡課税）。お金を受け取っていないのに税金だけ発生するため、注意が必要です。
法人側は、時価との差額を受贈益として益金に計上し、法人税の対象になります。
例：個人が時価5,000万円（取得費1,000万円）の土地を自分の会社に贈与
- 個人: 譲渡所得 5,000万円−1,000万円＝4,000万円に課税（長期譲渡なら約20%）
- 法人: 受贈益5,000万円に法人税
同族会社では株主への「みなし贈与」も
個人が同族会社に財産を贈与して会社の株価が上がると、他の株主（例えば子）が得た株価の増加分は、贈与者から株主への贈与とみなされて贈与税の対象になります。会社を通せば贈与税を避けられるわけではありません。
実務上の対応
- 法人と個人の間の財産移転は、原則として時価での売買にする
- 時価は不動産鑑定や株価算定で裏付けを取る
- 相続対策で資産管理会社に財産を移すときは、譲渡所得税・登録免許税・不動産取得税を含めた総コストで判断する
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。