Tax Office
泉大津税務署で相続税申告をする方へ
管轄区域・所在地・申告書の出し方
泉大津税務署は、泉大津市・和泉市・高石市・忠岡町にお住まいだった方の相続税申告書の提出先です。申告書は亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署に、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に提出します。相続税申告相談センター（大阪市北区・南森町）は泉大津税務署管内の相続税申告を基本報酬99,000円（税込）からお受けし、電子申告で提出するため税務署へ行く必要はありません。初回相談は無料です。
- 所在地
- 〒595-8585 泉大津市二田町1丁目15番27号
- 電話
- 0725-33-5601
- 管轄区域
- 泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町
- 提出方法
- 窓口・郵送・時間外収受箱・電子申告（e-Tax）
- 申告期限
- 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内（土日祝なら翌平日）
- 当センターの対応
- 基本報酬99,000円（税込）〜。電子申告で提出。訪問・オンライン対応
所在地・電話番号・受付時間は変わることがあります。来署の前に国税庁サイトの「税務署の所在地・案内」で最新の情報をご確認ください。
泉大津税務署への相続税申告書の出し方
- 提出先の決まり方：亡くなった方の最後の住所地で決まります。相続人がどこに住んでいても、泉大津税務署の管内に住んでいた方の申告は泉大津税務署へ提出します
- 提出の方法：窓口に持参するほか、郵送（通信日付印の日付が提出日）、閉庁時は時間外収受箱に投函できます。税理士に依頼すれば電子申告（e-Tax）で提出するため、来署は不要です
- 添付する書類：被相続人の出生から死亡までの戸籍（または法定相続情報一覧図）、遺産分割協議書か遺言の写し、相続人の印鑑証明書、マイナンバーの確認書類、財産の評価の根拠資料（残高証明書、登記事項証明書、固定資産税評価証明書など）
- 納税：申告期限と同じ日までに、金融機関の窓口、ダイレクト納付、クレジットカード納付、コンビニ納付（30万円以下）などで納めます。税務署の窓口でも納付できます
- 税務署でできること・できないこと：申告書の書き方や制度の一般的な案内は受けられますが、土地の評価を下げる検討、特例が使える分け方、二次相続まで見た設計は税務署の仕事ではありません。相続税がかかりそうな方は、申告書を作る前に税理士に相談してください
泉大津税務署管内の市区町村の相続の特徴
管内の市区町村ごとに、多い財産の型と評価のポイント、費用の目安をまとめたページがあります。
- 泉大津市毛布・繊維の工場と自宅兼工場、密集した住宅地、臨海の埋立地。事業用資産と狭小地の評価
- 和泉市トリヴェール和泉・和泉中央のニュータウン、南部の農地と山林、繊維・人造真珠などの家業。宅地と農地の相続
- 高石市羽衣の松林の邸宅地と広い宅地、取石・綾園の住宅地、臨海工業地帯。広い宅地の評価減と納税資金
よくある質問
泉大津税務署に提出するのは、どんな場合ですか？
亡くなった方の最後の住所地が泉大津税務署の管轄区域（泉大津市・和泉市・高石市・忠岡町）にある場合です。相続人の住所地は関係ありません。相続人が遠方に住んでいても、提出先は泉大津税務署です。
泉大津税務署に行かずに相続税の申告はできますか？
できます。税理士に依頼すれば電子申告（e-Tax）で提出するので来署は不要です。ご自身で提出する場合も、郵送（通信日付印の日が提出日）や時間外収受箱への投函ができます。納税は金融機関の窓口、ダイレクト納付、クレジットカード納付などで行えます。
泉大津税務署で相続税の相談はできますか？
税務署では申告書の書き方や制度の一般的な案内を受けられますが、土地の評価を下げる検討や、特例が使える分け方、二次相続まで見た設計といった個別の相談は税務署の仕事ではありません。当センターの初回相談は無料で、財産の概要が分かれば申告の要否と費用の目安をその場でお伝えします。
泉大津税務署管内の相続税申告のご相談
相続税申告相談センター（運営：タックス・プラン税理士法人）は、相続税申告に特化した税理士法人です。泉大津税務署管内のご自宅への訪問とオンライン面談に対応し、資料は郵送で進められます。申告の基本報酬は99,000円（税込・遺産総額4,000万円まで）からで、料金表に加算の単位を公開しています。相続税がかかるかどうかは相続税シミュレーションで確かめられます。