相続税申告の費用を抑えたいなら、基本報酬ではなく「総額」と「含まれる作業」で比べることが結論です。基本報酬が安くても加算で総額が増えたり、作業を省いた結果として税額が上がったりしては意味がありません。安い税理士を探すときに確認したい5つの点を順に説明します。
探し方の基本
- 料金表を公開している事務所を候補にする（公開していない事務所は見積もりを取らないと比べられません）
- 相続税申告を専門にしている、または年間の申告件数を公表している事務所を選ぶ
- 初回相談が無料で、財産の内容を伝えれば総額の見積もりを出してくれる事務所に絞る
確認すること5つ
1. 総額で比べる 基本報酬に、土地・建物・株式・相続人の加算を足した金額を比べます。当センターの例では、遺産総額5,000万円で自宅と預金、相続人3人の場合、基本報酬155,000円に土地100,000円・建物5,000円・相続人加算100,000円を足した360,000円（税込396,000円）が総額です。基本報酬の170,500円だけ見ると2倍以上の差になります。
2. 土地評価の進め方 安い報酬の中には、現地や役所の調査を省き、路線価に面積を掛けるだけで評価する場合があります。不整形地や広い宅地の補正を適用すれば評価額が数百万円下がることもあり、その分の税額のほうが報酬の差より大きくなります。「現地を見ますか」「どんな減額要因を調べますか」と聞いてみましょう。
3. 税務調査への対応 相続税は申告の数%程度に実地調査が入るとされ、そのうち多くで申告漏れが指摘されています。通帳の過去の動きを確認して名義預金や生前贈与を検討しているか、調査が入ったときの立会いは報酬に含まれるかを確認します。
4. 書面添付の有無 税理士法33条の2の書面添付は、調査の前に税理士が意見を述べる機会が設けられる制度です。当センターでは80,000円（税込88,000円）で対応しています。安さを優先して外すか、調査への備えとして付けるかは、通帳の動きが複雑かどうかで判断してください。
5. 申告期限との関係 申告期限（相続開始から10か月）まで2か月を切ると、当センターでは基本報酬が125%になります。他の事務所でも同様の特急料金が一般的です。安く頼むには、四十九日を過ぎた頃から相談を始めるのが確実です。
注意点
安さを売りにする表現だけで選ばず、「報酬に含まれる作業」を書面で受け取ってください。税理士報酬は相続税の債務控除にならないため、払った分はそのまま相続人の負担です。だからこそ、報酬の差と税額の差を両方見て決める必要があります。
まとめ
安い税理士を探すときは、総額・土地評価・調査対応・書面添付・期限の5点を確認すれば失敗が減ります。当センターは料金をすべて料金表で公開しており、無料相談で総額をお伝えしています。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。