結論から書くと、相続税がかかりそうか・期限・必要書類・費用の目安までは電話だけで分かり、土地の評価や分け方の比較になると面談（来所・オンライン・訪問）が要ります。「電話で聞くだけなのは申し訳ない」と遠慮される方が多いのですが、電話は無料相談の入口として普通に使われています。まず電話で「かかりそうか」を確かめ、必要なら面談、という順で構いません。
電話だけで分かること
- 相続税がかかりそうか：家族構成（配偶者の有無・子の人数）と、自宅の固定資産税評価額・預金・保険金のおおよそを伺えば、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかの見当がつきます
- 期限：相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税申告10か月、相続登記3年。亡くなった日から数えて今どこにいるかをお伝えします（手続きの期限一覧）
- 必要書類：どの書類をどこで取るか。戸籍の集め方、残高証明書は死亡日時点で請求すること、など
- 費用の目安：遺産総額と土地の数、相続人の人数から、基本報酬と加算を足した総額の目安
10〜15分の電話で、この4つまでは答えられます。
面談が要るとき
次の内容は、資料を見ながらでないと答えが出ません。
- 土地の評価：路線価と面積だけでなく、形・道路との接し方・貸しているかで評価額が変わります。固定資産税の課税明細書と、あれば公図や測量図を見て判断します
- 分け方の比較：誰が自宅を取るかで小規模宅地等の特例（330㎡まで評価額80%減）が使えるかが変わり、配偶者の取り分で税額と二次相続の負担が変わります。複数の案を数字で並べる必要があります
- 生前の贈与や名義預金：通帳の動きを見ないと判断できません
面談は、南森町の事務所（大阪市北区東天満。梅田から谷町線で1駅）への来所、オンライン、大阪府・兵庫県（阪神間・神戸）・京都のご自宅への訪問から選べます（遠方・オンラインでの依頼）。
電話のかけ方と、手元に用意するもの
電話は06-6354-8220、平日9:00〜18:00です。次の3つが手元にあると、電話だけで答えられる範囲が広がります。
- 家族構成のメモ（亡くなった方の配偶者・子。先に亡くなった子がいればその子）
- 固定資産税の納税通知書（毎年春に届く封筒。課税明細書に土地・建物の評価額が載っています）
- 預金・保険のおおよその金額
なくても構いません。「分からない」とお答えいただければ、その前提で見通しをお伝えします。夜間や土日はお問い合わせフォームが24時間受け付けており、翌営業日にこちらから連絡します。土日の面談は事前予約で対応しています。
無料相談で一度に片づく
電話で「かかりそうか」が分かれば、次は面談で税額の目安・分け方・費用の総額を決めます。当センターの無料相談は、相続税の判定・税額の目安・遺産分割の進め方・相続登記や名義変更（提携の司法書士）・揉めごと（提携の弁護士）・不動産の評価と売却の税金まで、窓口ひとつで段取りします。相続税申告は基本報酬99,000円（税込・遺産総額4,000万円まで）〜、遺産分割協議書の作成は55,000円（税込）。書面添付制度で税務署に指摘されにくい申告を行います。無料相談のお申込みと相続税シミュレーションもご利用ください。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。