相続手続きの丸投げ・代行はどこまでできる?費用は?|代行できること・本人がすること・頼む前に決めておくこと

相続手続きの代行は、戸籍の収集・財産の評価・相続税申告・遺産分割協議書・相続登記まで頼めますが、金融機関の解約と相続人全員の署名は本人が行います。費用は申告の基本報酬99,000円(税込)〜+加算、登記は提携先の見積もりで考えます。

結論から書くと、相続手続きの「丸投げ」は、戸籍の収集から財産の評価・相続税申告・遺産分割協議書・相続登記まで専門家に任せられますが、金融機関の解約と相続人全員の署名・押印は本人がする部分として残ります。費用は手続きごとに決まるので、「何を任せて何を自分でするか」を先に決めると総額が読めます。

代行できること・本人がすること

手続き 代行できる? 誰が
戸籍の収集・相続人の確定 委任状で代行可 税理士・司法書士(広域交付で本人が集めるのも簡単に)
残高証明書・取引履歴の請求 委任状で代行可(金融機関による) 税理士
財産の評価、申告書の作成・提出 代行 税理士
遺産分割協議書の作成 代行 税理士・司法書士
相続登記(名義変更) 代行 司法書士(提携)
預貯金の解約・証券の移管 原則本人(代理可の金融機関もある) 相続人
協議書への署名・実印の押印、納税 本人のみ 相続人全員
相続人どうしの話し合い 代理は弁護士のみ 揉めれば提携の弁護士

本人が動くのは「金融機関の窓口」「署名・押印」「納税」に絞られます。遠方の相続人は郵送とオンライン面談で済みます。

費用の考え方:申告の基本報酬+加算、登記は別の見積もり

相続税申告の費用は、遺産総額で決まる基本報酬に、財産の内容と相続人の数による加算を足した総額で考えます。当センター(大阪・南森町)では、基本報酬99,000円(税込・遺産総額4,000万円まで)、5,000万円まで170,500円、6,000万円まで242,000円、7,000万円まで308,000円。加算は土地評価110,000円〜/1か所、建物5,500円、相続人加算55,000円/2人目以降、書面添付88,000円、期限まで2か月未満の特急は125%です。遺産分割協議書の作成は55,000円(税込)。相続登記は提携の司法書士が別に見積もり、登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)が実費でかかります。見積もりは加算まで含めた総額で聞き、相見積もりで比べてかまいません。

丸投げの前に決めておく3つのこと

  1. 誰が窓口になるか:署名・押印は全員に回るので、代表の相続人を1人決めます。大阪市内と神戸・京都に分かれていても郵送で進みます
  2. 財産の一覧(分かる範囲):不動産は固定資産税の納税通知書、預貯金は通帳、保険は証券。足りない分は代行で調べますが、「何があるか」の見当は家族しか付けられません
  3. 分け方の希望:自宅は誰が住み続けるか、売るか貸すか。税額が変わるので、希望を先に聞いてから案を作ります

無料相談で一度に片づく

相続税申告相談センターの無料相談(初回面談0円)では、何を任せて何を本人がするかを一覧にし、申告の総額と提携先の見積もりを合わせてお伝えします。相続税がかかるかの判定・分け方・登記・売却の税金まで窓口ひとつで段取りし、書面添付制度で税務署に指摘されにくい申告を行います。北摂・阪神間・神戸・京都のご自宅への訪問にも対応しています。税額の見当は相続税シミュレーションで確かめ、無料相談のお申込みか電話(06-6354-8220、平日9:00〜18:00)でご連絡ください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。

相続税だけでなく、遺産分割・登記・不動産の売却まで、無料相談ひとつで段取りできます。

初回面談は0円。相続税がかかるかの判定と税額の目安、分け方の比較、相続登記や名義変更(提携の司法書士)、揉めている場合(提携の弁護士)、不動産の評価と売却の税金まで、窓口は当センターひとつです。ご契約まで費用はかかりません。

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料金表(基本報酬99,000円〜)お住まいの市区町村のページ税理士費用の総額例

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