結論から書くと、**「法定相続人の数」「自宅の評価額」「預金・保険の合計」の3つの数字がそろえば、相続税がかかりそうかは3分で見当がつきます。**財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えていれば申告が要り、超えていなければ要りません。細かい評価は後回しでよく、まず「超えそうか、きわどいか」を知ることが大切です。
1つ目の数字：法定相続人の数 → 基礎控除
法定相続人は、配偶者がいれば常に相続人で、それに加えて子（子が先に亡くなっていれば孫）、子がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹の順で決まります。
| 法定相続人 | 人数 | 基礎控除 |
|---|---|---|
| 配偶者と子1人 | 2人 | 4,200万円 |
| 配偶者と子2人 | 3人 | 4,800万円 |
| 子3人（配偶者はすでに他界） | 3人 | 4,800万円 |
| 配偶者と兄弟姉妹2人 | 3人 | 4,800万円 |
相続放棄をした人も数に入れます。養子は実子がいれば1人まで、いなければ2人までです。
2つ目の数字：自宅の評価額は納税通知書と路線価で
毎年4〜6月に届く固定資産税の納税通知書（課税明細書）を開いてください。
- 建物：記載の「固定資産税評価額」がそのまま相続税の評価額です
- 土地：相続税では「路線価×面積」で評価します。路線価は国税庁の路線価図で道路ごとに見られます（路線価図の見方）。急いで見当をつけるだけなら、納税通知書の土地の評価額を1.1〜1.2倍した額を目安にします（固定資産税評価額は公示価格の7割程度、路線価は8割程度で決められているため）
大阪市内や北摂、阪神間の住宅地は土地の評価が高めで、建物が古くても土地だけで2,000万〜4,000万円になることが珍しくありません。自宅を配偶者や同居の子が相続すると小規模宅地等の特例（330㎡まで評価80%減）が使えますが、この段階では使わずに足します。
3つ目の数字：預金・保険・そのほかの合計
- 預金：通帳の残高をすべて足します。亡くなった方の名義の定期預金や、子や孫の名義でも実際は親が管理していた口座（名義預金）も含めます
- 生命保険：受取人が相続人の死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税なので、それを引いた残りを足します
- 株式・投資信託・車など：時価の見当で足します。借入金、未払いの医療費・税金、葬儀費用は引けます
合計が基礎控除の8割を超えていれば「きわどい」ので、正確な評価が要ります。自宅と預金だけでも申告が要るかで典型的な例を、生前に確かめる方法で財産の洗い出し方を解説しています。
まとめ：税額0でも申告が要る場合があるので、無料相談で確定させる
小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで）は、申告をして初めて使えます。つまり「特例を使えば税額は0」のご家庭も、基礎控除を超えていれば申告書の提出が必要です。逆に、財産の合計が基礎控除の下なら申告も納税も要りません。
見当がついたら、相続税シミュレーションで税額の目安を出し、相続税申告相談センター（大阪・南森町）の無料相談で確定させてください。固定資産税の納税通知書、通帳、保険証券をお持ちいただければ、その場で相続税がかかるかと税額の目安、特例が使える分け方、自宅の名義変更（提携の司法書士）までお伝えします。相続税申告は基本報酬99,000円（税込・遺産総額4,000万円まで）〜、書面添付制度により税務署に指摘されにくい申告を行います。初回面談0円、電話は06-6354-8220（平日9:00〜18:00）、無料相談のお申込みは24時間受け付けています。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。