相続税申告で税理士を比較する手順｜料金体系→総額→実績→対応の順に見る（当センターは基本報酬99,000円〜）

相続税申告の税理士を比較するとき、最初に金額を並べると「基本報酬の安さ」に目が向き、加算や作業の中身を見落としがちです。料金体系→総額→実績→対応の順に見ると、同じ土俵で比べられます。各段階で確認することを説明します。

比較の4つの手順

手順1：料金体系の型を確認する

候補の事務所がどの型かを確認します。遺産額別の基本報酬に加算が付く型、加算のない型、個別見積型があり、型が違うと土地や相続人の数で総額の動き方が変わります。料金表を公開していない事務所は、この段階で見積もりを依頼しないと比べられません。

手順2：同じ条件で総額を出す

財産の内容（土地・建物の数、預金の額、株式の有無）と相続人の人数を同じ内容で各事務所に伝え、税込の総額を出してもらいます。

内訳は料金表の基本報酬に、土地100,000円、建物5,000円、上場株式1件2,000円、相続人2人目以降1名50,000円（いずれも税抜）を足して1.1倍したものです。他の事務所の見積もりも同じ条件で出せば、総額をそのまま比べられます。

手順3：実績を確認する

総額が近い事務所が複数あれば、実績で絞ります。確認するのは次の点です。

• 相続税申告の年間件数または累計件数（当センターは累計200件超の申告実績があります）
• 土地評価で現地・役所の調査をするか、減額の補正を検討するか
• 税務調査の立会いや書面添付（税理士法33条の2）の経験

実績の差は税額の差に直結します。土地の評価額が数百万円変われば税額は数十万円変わり、報酬の差を上回ることがあります。

手順4：対応を確認する

最後に、申告が終わるまで付き合う相手として対応を見ます。

• 担当者が税理士本人か、面談に税理士が同席するか
• 相談方法（来所・オンライン・訪問）と連絡の取りやすさ
• 申告期限から逆算したスケジュールを示せるか
• 相続登記や不動産の売却など、申告後の相談に対応できるか

注意点

• 申告期限（10か月）まで2か月を切ると特急料金（当センターは基本報酬の125%）がかかる事務所が多いため、比較は四十九日を過ぎた頃から始めると余裕があります
• 見積もりは2〜3件で十分です。多くの事務所と面談すると、期限までの時間が減ります
• 税理士費用は相続税の債務控除にならないため、総額はそのまま相続人の負担です。総額と税額の差の両方で判断してください

まとめ

料金体系→総額→実績→対応の順に見れば、基本報酬の安さに惑わされず比べられます。当センターは無料相談で条件を伺い、前提を明記した総額の見積もりをお渡ししています。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。