相続の無料相談、その後に営業される?断れる?|無料相談で起こること・契約まで費用0円・見積もりは比べてよい

相続の無料相談の後に営業されるのが心配な方へ。当センターの無料相談は、聞き取り→税額の見通し→費用の総額の提示→持ち帰って検討の順で進み、契約までは費用0円。その場で決めなくてよく、断ってよく、しつこい連絡はしません。

結論から書くと、相続税申告相談センター(大阪・南森町)の無料相談は、聞き取り→税額の見通し→費用の総額の提示→持ち帰って検討、の順で進み、ご契約までは費用がかからず、その場で決める必要はなく、断っていただいて構いません。「無料相談に行ったら営業される」という心配は、何が起こるかを先に知っておけば小さくなります。

無料相談では、こういうことが起こる

  1. 聞き取り(20〜30分):亡くなった方の家族構成と、財産の概要(自宅・預貯金・保険・株など)を伺います。固定資産税の納税通知書と通帳があれば、その場で金額を押さえられます。無くてもメモで構いません(面談に持っていくもの)
  2. 税額の見通し:基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかの判定と、超える場合の税額の目安。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減が使える分け方があれば、その場で比べます
  3. 費用の総額の提示:基本報酬に加算(土地の数・相続人の数・書面添付など)を足した総額と、相続登記が必要なら提携の司法書士の見積もりの目安。後から加算が増えないよう、何が加算になるかを一覧でお伝えします
  4. 持ち帰って検討:見積もりと必要書類のリストをお渡しして終わりです。家族で相談してからお返事ください

所要は1時間程度です。

契約までは費用0円。その場で決めなくてよく、断ってよい

初回面談は0円で、ご契約まで費用はかかりません。面談の最後に契約書を出して署名を求めることはしませんし、「今日決めれば安くなる」といった話もありません。ご依頼いただかない場合も、お伝えした税額の見通しや分け方の考え方は、そのままご自身の手続きに使っていただいて構いません。こちらから何度も電話する、訪問するといった連絡はしません。お返事がなければ、ご依頼の意思がないものとして扱います。

断る理由の説明も要りません。「他の事務所に頼む」「自分で申告する」とだけお伝えいただければ十分です(自分で申告できるかの目安もご覧ください)。

見積もりは比べてよい。比べるときの3点

相続税申告の費用は事務所ごとに決め方が違うため、複数の無料相談を受けて比べるのは一般的で、失礼にはあたりません(相見積もりの聞き方)。比べるときは次の3点を同じ条件で聞いてください。

  • 加算まで含めた総額:基本報酬に土地評価・相続人加算・書面添付を足した金額
  • 書面添付制度を使うか:税理士が確認した内容を申告書に添付する制度で、税務署に指摘されにくい申告になります
  • 登記・売却まで続けて相談できるか:提携の司法書士・弁護士・不動産鑑定士がいるか

当センターの相続税申告は基本報酬99,000円(税込・遺産総額4,000万円まで)〜で、加算の単位も公開しています。遺産分割協議書の作成は55,000円(税込)です。

まとめ

無料相談は、相続税がかかるか・いくらか・総額でいくらかかるかを知って、持ち帰って比べるための場です。大阪市北区の事務所(南森町)のほか、北摂・阪神間・神戸・京都のご自宅への訪問とオンライン面談でも同じように進めます。税額の見当は相続税シミュレーションで先に付けておくと面談が短く済みます。無料相談のお申込みはフォーム(24時間受付)か電話(06-6354-8220、平日9:00〜18:00)で、土日の面談は事前予約で承ります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。

相続税だけでなく、遺産分割・登記・不動産の売却まで、無料相談ひとつで段取りできます。

初回面談は0円。相続税がかかるかの判定と税額の目安、分け方の比較、相続登記や名義変更(提携の司法書士)、揉めている場合(提携の弁護士)、不動産の評価と売却の税金まで、窓口は当センターひとつです。ご契約まで費用はかかりません。

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料金表(基本報酬99,000円〜)お住まいの市区町村のページ税理士費用の総額例

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