結論からいうと、最初の面談に持っていくのは「手元にあるものだけ」で十分です。戸籍や残高証明書のように役所や銀行で取る書類は、依頼が決まってから集めれば間に合います。初回の面談では、申告が必要かどうかと費用の見積りを出すことが目的なので、財産のおおよその内容が分かる資料があれば進められます。
最初の面談に持っていくもの
| 資料 | 分かること | ない場合 |
|---|---|---|
| 固定資産税の課税明細書（納税通知書に同封） | 不動産の所在・面積・評価額 | 市区町村で名寄帳を取れます |
| 預金通帳（亡くなった方の分、直近のもの） | 預金残高・入出金の流れ | 口座のある銀行名のメモで可 |
| 生命保険の証券または支払通知 | 保険金額・受取人 | 保険会社名のメモで可 |
| 証券会社・銀行の取引報告書 | 株式・投資信託の銘柄と数量 | 会社名のメモで可 |
| 家族構成のメモ | 法定相続人の数、同居の状況 | 口頭で可 |
| 遺言書（あれば） | 分け方の指定 | 有無だけ分かれば可 |
| 借入の返済予定表、未払の請求書 | 債務の金額 | 金額の目安で可 |
これだけで、基礎控除を超えるか、小規模宅地等の特例が使えそうか、追加料金の対象になる土地や非上場株式があるかが分かり、見積りを出せます。
依頼後に集める書類
相続人に関するもの
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改製原戸籍を含む）
- 相続人全員の戸籍謄本と住民票（またはマイナンバーの分かる書類）
- 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に添付）
財産に関するもの
- 死亡日時点の残高証明書（各金融機関）。定期預金は既経過利息の計算書も
- 通帳の過去分（目安として5年分。贈与や名義預金の確認に使います。通帳は何年分必要か）
- 不動産の登記事項証明書・公図・地積測量図（法務局）
- 上場株式の残高証明書、非上場株式があれば会社の決算書3期分
- 生命保険金・死亡退職金の支払通知書
債務・葬儀に関するもの
- 葬儀費用の領収書（お布施はメモでよい）
- 未払の医療費・税金・公共料金の請求書
- 借入金の残高証明書
過去の贈与に関するもの
- 贈与契約書、贈与税の申告書控え（相続時精算課税を使っていればその届出書も）
一覧は相続税申告の必要書類にまとめています。どの書類をどこで取るかは依頼後にリストでお渡しし、戸籍の収集など代行できるものはこちらで進めます。
注意点
- 残高証明書は死亡日時点の日付で請求します。請求日の残高では使えません
- 通帳が記帳されていない期間がある場合は、銀行で取引明細を発行してもらいます
- 家族名義の口座でも、亡くなった方が入金していたものは通帳を見せてください。隠すと後の税務調査で不利になります
- 書類がそろうまで2〜4週間かかります。申告期限（10か月）から逆算し、依頼後すぐ戸籍と残高証明の請求を始めます
まとめ
最初の面談は課税明細書・通帳・保険証券・家族構成のメモなど手元の資料で足り、戸籍や残高証明は依頼後に集めれば間に合います。当センターの無料相談では、この段階で申告の要否と料金表にもとづく見積りをお伝えします。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。