結論から書くと、相続の相談先は「何に困っているか」で決まり、税金がかかりそうなら税理士、実家の名義だけなら司法書士、兄弟と揉めそうなら弁護士、何も分からないなら「相続税がかかるか」の見当を付けてくれる税理士の無料相談が最初の一歩です。迷ったまま時間が過ぎると、相続放棄3か月・相続税申告10か月の期限が近づいてしまいます。
悩みの種類別：相談先と順番の早見表
| 今の悩み | 最初の相談先 | 次に関わる人 | 急ぐ理由 |
|---|---|---|---|
| 税金がかかりそう（自宅＋預貯金で3,000万円超） | 税理士 | 司法書士（登記） | 申告は10か月以内。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数 |
| 実家の名義を変えたいだけ | 司法書士 | — | 相続登記は3年以内の義務（義務化の内容） |
| 兄弟と揉めそう・連絡が取れない相続人がいる | 弁護士 | 税理士（期限内に未分割で申告） | 話し合いが長引いても申告期限は延びない |
| 実家を売りたい | 税理士 | 司法書士（登記）→不動産会社 | 売る前に登記が要る。空き家特例（3,000万円控除）は2027年末までの売却 |
| 借金が多いかもしれない | 弁護士・司法書士 | — | 相続放棄は3か月以内 |
| 何も分からない | 税理士の無料相談 | 必要な専門家につなぐ | 期限の全体像を先に知る（期限の一覧） |
ポイントは、「実家の名義」と「売りたい」も、相続税がかかる可能性があるなら税理士を先にすることです。分け方で税額が変わり、登記を先にすると協議書と登記のやり直しになることがあります。
「何も分からない」ときは、税金がかかるかの見当から
相続人の人数、自宅の固定資産税の納税通知書の評価額、通帳の残高、生命保険の額。この4つが分かれば見当は付きます。基礎控除を超えていなければ申告は不要で、名義変更（司法書士）だけで済みます。超えていれば申告が必要で、小規模宅地等の特例（自宅の土地330㎡まで80%減）や配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで）を使って税額を抑える分け方を考えます。見当は相続税シミュレーションで付けられます。
公的機関・士業の団体・民間の違い
税務署・法務局・市役所・法テラスの無料相談は、手続きの一般的な説明を聞く場です。税理士会・司法書士会の相談会も同じで、「その日の担当者」が一般論を答えます。ご家庭の財産を見て税額を出し、登記や売却まで続けて進めるのは、民間の税理士事務所・司法書士事務所の仕事です。3種類の違いと、大阪・兵庫・京都の地域ごとの窓口は相続の無料相談はどこでできる？にまとめています。
無料相談で一度に片づく
相続税申告相談センター（大阪・南森町）の無料相談は、上の表のどの悩みでも入口になります。相続税がかかるかの判定と税額の目安、遺産分割の進め方、相続登記（提携の司法書士）、揉めごと（提携の弁護士）、不動産の評価と売却の税金まで、窓口ひとつで段取りします。地下鉄「南森町」駅・JR「大阪天満宮」駅からすぐ、梅田から谷町線で1駅。北摂・阪神間・神戸・京都のご自宅への訪問とオンライン面談にも対応しています。相続税申告は基本報酬99,000円（税込・遺産総額4,000万円まで）〜、遺産分割協議書の作成は55,000円（税込）、書面添付制度で税務署に指摘されにくい申告を行います。無料相談のお申込みか電話（06-6354-8220、平日9:00〜18:00）でご連絡ください。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。