結論から書くと、相続の無料相談は「公的機関」「士業の団体」「民間の税理士事務所」の3種類あり、手続きの一般的な説明なら公的機関、相続税がかかるか・いくらか・どう分ければ安いか・登記や名義変更まで一度に段取りしたいなら、相続税を扱う税理士の無料相談が向いています。公的機関と士業の団体の相談は無料でも「その日の担当者が一般的な説明をする場」で、ご家庭の財産を見て税額を出したり、申告書や登記を引き受けたりはしません。
公的機関の無料相談で分かること・できないこと
- 税務署：相続税の申告書の書き方や手続きの一般的な説明。面接相談は所轄の税務署に電話して事前予約します。電話なら国税局の電話相談センター（0570-00-5901、平日8:30〜17:00。音声案内で「3」が相続税・贈与税・財産評価）。土地の評価を下げる方法や、分け方による税額の違いは教えてもらえません。提出先は亡くなった方の最後の住所地の税務署です
- 法務局：相続登記の「登記手続案内」（予約制。申請書の書き方の案内で、書類の作成や代行はしません）。戸籍の束の代わりになる法定相続情報一覧図の写しを無料で交付する制度と、自筆証書遺言書の保管制度があります。相続登記は2024年4月から義務です
- 家庭裁判所：相続放棄（3か月）や遺産分割調停の手続きの案内。どちらが得かの助言はしません
- 市役所・区役所・町役場：市民向けの無料法律相談（弁護士が多く、予約制で1回20〜30分程度、市民限定・回数制限があるのが普通）。揉めごとの入口としては使えますが、相続税の計算や申告はできません。固定資産税の納税通知書・評価証明書・名寄帳は、相談ではなく税務の窓口で取る書類です
- 法テラス：収入・資産が一定の基準以下の方が、同じ問題について3回まで弁護士・司法書士の無料法律相談を受けられます（予約制。大阪・兵庫・京都にそれぞれ地方事務所があり、法テラスのサイトかサポートダイヤルで案内されます）
士業の団体の無料相談
- 税理士会（近畿税理士会。大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀）：支部や相談会で税の無料相談を行っています。一般的な質問が中心で、個別の財産評価や申告書の作成はしません
- 司法書士会（大阪司法書士会・兵庫県司法書士会・京都司法書士会）：相続登記や遺言の相談窓口・相談会。日程と予約方法は各会のサイトで確認します
- 弁護士会（大阪弁護士会・兵庫県弁護士会・京都弁護士会）：法律相談センター。相続の相談は有料のことが多く、無料の枠がある場合も条件があります
どの団体の相談も「その日の担当者」に当たる仕組みなので、相続税と登記と分け方をまとめて、継続して相談する場ではありません。
民間（税理士事務所）の無料相談と、当センターの「窓口ひとつ」
相続税申告を扱う税理士事務所の多くは初回相談を無料にしています。違いが出るのは、その場で税額の見通しを出すか、申告の費用を加算まで含めた総額で言うか、登記・遺産分割・不動産の売却まで一緒に進められるか、の3点です。
相続税申告相談センター（大阪・南森町）の無料相談は、初回面談0円で、次のことを1回の面談で段取りします。
- 相続税がかかるかの判定と税額の目安：固定資産税の納税通知書・通帳・保険証券をお持ちいただければ、その場で見通しをお伝えします。特例（小規模宅地等・配偶者の税額軽減）が使える分け方も比べます
- 遺産分割の進め方と協議書：分け方の案と、二次相続まで見た税額の比較。遺産分割協議書の作成は55,000円（税込）
- 相続登記・名義変更：提携の司法書士が担当し、申告と並行して進めます。相続人の間で揉めている場合は提携の弁護士につなぎます
- 不動産の評価と売却：土地の評価は現地と資料を確認して減額を検討し、必要なら提携の不動産鑑定士と連携。相続した家を売るときの譲渡所得の税金（空き家特例・取得費加算）まで同じ窓口で相談できます
相続税申告は基本報酬99,000円（税込・遺産総額4,000万円まで）からで、加算の単位も公開しています。書面添付制度（税理士法33条の2）で、税務署に指摘されにくい申告を行います。
相談先の比べ方
| 相談先 | 分かること | できないこと | 費用・予約 |
|---|---|---|---|
| 税務署 | 申告書の書き方、手続きの一般論 | 評価の減額、分け方の比較、申告書の作成 | 無料・面接は予約制 |
| 法務局 | 登記の申請書の書き方、遺言書の保管 | 書類の作成・代行、税金の話 | 無料・予約制 |
| 家庭裁判所 | 放棄・調停の手続き | どちらが得かの助言 | 無料（申立ては手数料） |
| 市役所の法律相談 | 揉めごとの法律的な整理 | 相続税の計算・申告、登記の代行 | 無料・予約制・市民限定が多い |
| 法テラス | 法律問題の相談（弁護士・司法書士） | 収入・資産の基準を超える方の利用 | 無料・予約制・同一問題3回まで |
| 税理士会・司法書士会・弁護士会 | 税・登記・法律の一般的な相談 | 継続した個別対応 | 無料枠あり（弁護士会は有料が多い） |
| 当センターの無料相談 | 税額の目安、分け方、登記・売却の段取り、申告の総額 | — | 初回面談0円・申告は99,000円（税込）〜 |
地域ごとの窓口
お住まいの地域の税務署・法務局・家庭裁判所と、当センターへの行き方は、地域ごとの記事にまとめています。
まとめ
公的機関と士業の団体の無料相談は、手続きの一般的な説明を聞く場として使えます。相続税がかかるか、どう分ければ安いか、登記や売却まで含めてどう進めるかを一度に知りたいなら、相続税を扱う税理士の無料相談から始めてください。相続税の目安は相続税シミュレーションで確かめられます。当センターの無料相談はお申込みフォームか電話（06-6354-8220、平日9:00〜18:00）で受け付けており、相続税申告は基本報酬99,000円（税込）〜です。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。