3,000万円を相続したら相続税はいくら？｜かからない理由と「足し忘れ」で超えるケース

遺産総額3,000万円の相続税は、相続人が配偶者でも子1人でも兄弟姉妹でも0円で、申告も不要です。相続税がかかるライン（基礎控除）は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、法定相続人が1人でも3,600万円あるからです。法定相続人がいない場合でも基礎控除は3,000万円なので、3,000万円ちょうどなら超えません。

基礎控除との関係

「遺産総額」は、借金や葬儀費用を引いた後の金額です。預金3,000万円だけなら、どの家族構成でも税金はかかりません。

「3,000万円のつもり」が超えるケース

相続税の計算では、預金や不動産だけでなく、次のものも足します。預金3,000万円に自宅や保険金が加わると、3,600万円や4,200万円を超えることがあります。

1. 自宅の土地と建物：土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価します。大阪の住宅地なら土地だけで1,500万円を超えることも珍しくありません。自宅と預金だけの相続で申告は必要かで例を示しています
2. 生命保険金：500万円×法定相続人の数を超えた部分は、みなし相続財産として足します
3. 亡くなる前7年以内の贈与：相続人への生前贈与は、相続財産に戻して計算します（7年ルール）
4. 相続時精算課税で贈与した財産：贈与時の価額で全額を足します（2024年以後の年110万円の基礎控除分を除く）
5. 名義預金：子や孫の名義でも、実質的に亡くなった方のお金なら相続財産です

かからなくても必要な手続き

相続税がかからなくても、預金の解約や不動産の名義変更は必要です。不動産の相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知ってから3年以内に登記しないと過料の対象になります。相続放棄を考えるなら3か月以内です。

まとめ

遺産が3,000万円なら相続税はかからず申告も不要ですが、自宅・保険金・贈与を足すと基礎控除を超えることがあります。財産を漏れなく足して、基礎控除と比べることが出発点です。30秒のシミュレーションで目安を出せます。超えそうかどうか迷う場合は、初回相談（無料）で一緒に確かめます。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。