結論から書くと、父母や祖父母から住宅の購入資金をもらうときの非課税（省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円）は、今の制度では2026年12月31日までの贈与が対象です。 国土交通省は令和9年度の税制改正要望で延長を求めていますが、続くかどうかが決まるのは例年12月中旬の与党税制改正大綱です。11月11日の時点では決まっていません。来年の購入を予定していて、今年中に資金を渡せるなら、年内の贈与も選択肢に入ります。
いまの制度の中身
- 非課税の上限：省エネ等住宅（断熱や省エネの基準を満たす住宅）は1,000万円、それ以外の住宅は500万円
- 贈与する人：父母・祖父母などの直系尊属。配偶者の親からの贈与は対象外です
- 受け取る人：贈与の年の1月1日で18歳以上、その年の所得が2,000万円以下
- 住宅：床面積40㎡以上240㎡以下（所得が1,000万円を超える人は50㎡以上）。中古は新耐震基準に適合していること
- 期限：贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得して住む（または住むことが確実）
暦年贈与の基礎控除110万円と合わせて使えます。非課税にした分は、相続のときに生前贈与として足し戻す対象になりません。
年内に贈与するときに確かめること
- お金を渡すのが年内か：振込の日が贈与の日になります。12月の最後の週は金融機関の窓口が混むので、余裕をもって振り込みます
- 翌年3月15日までに住めるか：今年12月に贈与を受けたら、来年3月15日までに取得と入居が必要です。建築中で間に合わないときは、年末までに入居すれば認められる扱いがあります（入居が間に合わないとき）
- 贈与税の申告をするか：税額がゼロでも、翌年2月1日〜3月15日に申告しないと非課税になりません
- 名義と資金の流れ：親が家を買って子に渡すのは対象外です。子の名義で、子が資金を払って取得します
延長されなかったら、されたら
延長されなければ、2027年以後の贈与は暦年贈与（年110万円まで非課税）か相続時精算課税（2,500万円まで贈与税がかからず、相続のときに相続税で精算）で考えることになります。延長されても、上限額や住宅の基準が変わることがあります。12月の大綱が出たら、この記事の内容を見直します。
大阪市内や北摂のように住宅価格が高い地域では、1,000万円の枠が使えるかどうかで資金計画が大きく変わります。制度の詳しい要件は住宅取得等資金の贈与の特例、ほかの年内の贈与は年内にやる生前贈与のチェックリストをご覧ください。親の相続税がかかるかは相続税シミュレーションで確かめられます。相続税申告相談センター（大阪・南森町）は基本報酬99,000円（税込・遺産総額4,000万円まで）〜、初回相談は無料です。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。