国税庁が2026年7月1日に公表した令和8年分の路線価は、全国の標準宅地の平均で前年比**＋2.9%**でした。5年連続の上昇で、現在の算出方法になった平成22年以降では最大の伸び率です。**大阪府は＋5.1%**で、東京都（＋9.4%）、沖縄県（＋6.6%）に次ぐ上昇率でした。路線価は毎年1月1日時点の価格で、2026年1月1日から12月31日までに亡くなった方の土地の相続税評価に使います。
公表された主な数字
- 全国平均：＋2.9%（前年は＋2.7%）。上昇は36都道府県、下落8県、横ばい3県
- 大阪府：＋5.1%（前年は＋4.4%）。梅田周辺の再開発、万博を契機とした投資とインバウンドの回復が背景とされています
- 全国最高路線価：東京・銀座5丁目の中央通り 1㎡あたり5,336万円（＋11.0%）。41年連続の全国1位
- 都道府県庁所在地の最高路線価は、下落した都市がゼロ。これは1991年以来35年ぶりです
大阪の相続にどう影響するか
路線価が上がると、何もしていなくても自宅の土地の評価額が上がります。たとえば路線価20万円/㎡・80㎡の土地（評価1,600万円）が5%上がると1,680万円になります。相続人が子1人だけなら基礎控除は3,600万円なので、預金2,000万円と合わせると、昨年なら基礎控除以下だった家が今年は超える、ということが起こります。
- 「うちは関係ない」と思っていた家ほど要注意：大阪市内や北摂の住宅地では、土地だけで2,000万円を超える評価が普通になっています。自宅と預金だけの相続で申告が必要になる例で確かめてください
- 小規模宅地等の特例の重みが増す：自宅の土地は330㎡まで80%減額できます。評価が上がるほど減額の効果も大きくなりますが、申告しないと使えません
- 生前贈与の判断も変わる：評価が上がり続ける見込みなら、早めに贈与して固定する考え方があります。7年ルールもあわせてご覧ください
路線価の調べ方
国税庁の「路線価図・評価倍率表」で、住所から該当する道路の1㎡あたりの価格を確認し、土地の面積をかけます。角地や奥行の長さなどで補正があるため、正確な評価は路線価方式の記事の手順で計算してください。路線価のない地域は倍率方式です。
まとめ
令和8年分の路線価は全国で5年連続の上昇、大阪府は＋5.1%でした。2026年中に相続が発生した方の土地はこの価格で評価されます。昨年までの感覚で「かからない」と判断せず、最新の路線価で自宅を評価し直してください。30秒のシミュレーションで目安を出せます。初回相談は無料です。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。