「この土地は形が悪いから安く評価してほしい」と書いただけでは、税務署は減額しません。結論から書くと、評価減は主張ではなく資料で決まります。補正率を導いた計算の根拠を、税務署の担当者が現地に行かなくても確かめられる形で添付することが、更正の請求を通すうえでいちばん大切です。
減額の種類ごとに必要な資料
| 減額の種類 | 必要な資料 |
|---|---|
| 不整形地・間口狭小・奥行長大 | 公図、地積測量図（なければ現況の実測図）、想定整形地を描いた図面、かげ地割合の計算書、間口・奥行を計測した写真 |
| 無道路地 | 公図と周辺の道路台帳、役所の「道路種別」の証明（建築基準法上の道路でないこと）、通路を開設する位置と面積を示した図面 |
| 高圧線下 | 登記事項証明書（地役権の設定登記）、電力会社との線下補償契約書、送電線の位置を示す図面、建築制限の内容が分かる資料 |
| がけ地 | 現地の写真、傾斜と面積を計測した図面、土砂災害警戒区域の指定図（該当する場合） |
| 騒音・振動・高低差 | 現地と道路の高低差を計測した写真、騒音の測定記録（市の環境測定の結果や測定器による記録）、線路・幹線道路との位置関係を示す地図 |
| 都市計画道路予定地 | 役所の都市計画の証明（計画道路の区域と幅員）、予定地にかかる面積の計算書 |
| 貸家建付地 | 賃貸借契約書、相続開始時の入居状況（レントロール）、空室の募集記録 |
| 時価が通達評価を下回る | 不動産鑑定士の鑑定評価書（鑑定評価による還付が検討できるケース） |
現地の写真は撮影日と撮影位置を図面に書き込み、メジャーを写し込んで寸法が読めるようにします。
評価明細書への書き方
やり直した「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」では、該当する補正率の欄に数値を入れるだけでなく、計算の過程を次のように残します。
- 第1表の各欄：奥行距離・間口距離・かげ地割合など、補正率を導いた数値を記入し、添付図面の番号を注記します
- 第2表（セットバック・都市計画道路・地積規模など）：面積割合の計算式を記入し、役所の証明と対応させます
- 備考欄：「別紙〇の現地写真のとおり」「〇〇市建築指導課の回答（〇年〇月〇日）による」のように、資料との対応を1行ずつ書きます
申告時の評価明細書との新旧対照表を付けると審査が進みやすくなります。評価明細書の構成は土地の評価明細書と路線価の読み方を参考にしてください。
書面添付（税理士法33条の2）で説明する
税理士が作成した申告書には、税理士法33条の2の書面（計算し、整理し、相談に応じた事項を記載した書面）を添付できます。更正の請求にもこの書面を付けられ、「どの資料を確認して、なぜこの補正率と判断したか」を税理士の責任で説明します。税務署が疑問を持ったときは調査の前に税理士への意見聴取が行われ、資料の補足で解決することが多くなります。書面添付の仕組みは税理士法33条の2の書面添付と意見聴取で説明しています。見直しの全体の流れは申告後5年以内の土地評価の見直しの流れをご覧ください。
当センターの更正の請求は、現地調査と役所調査を行ったうえで書面添付を付けて提出します。申告書の見直しは初回相談無料、土地の評価は1か所110,000円（税込）から、相続税申告は基本報酬99,000円（税込・遺産総額4,000万円まで）からです。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。