「土地の評価を見直せば還付になると言われたが、税務署を刺激しないか不安」という声をよく聞きます。結論から書くと、更正の請求のデメリットは「申告全体が見直される」「費用がかかる」「還付加算金に所得税がかかる」の3点で、他の財産に申告漏れがなければ請求して損になることはありません。ただし、漏れがある場合は話が変わります。請求する前に次の点を確かめてください。
申告内容全体が見直される可能性
更正の請求は「土地の評価だけを直してください」という申し出ですが、税務署は請求の当否を判断するために申告書全体を改めて見ます。その過程で、次のような他の財産の問題が見つかると、減額ではなく増額の更正になることがあります。
- 親名義でない口座にある名義預金や、相続開始前の贈与の持ち戻し漏れ
- 申告していなかった生命保険金、死亡退職金、貸付金
- 債務控除や葬式費用の計上誤り（本来引けないもの）
増額の更正は法定申告期限から5年以内にできるので、更正の請求の期限と重なります。漏れに気づいたら、請求の前に修正申告を済ませるか、請求と修正を同時に整理する方が、加算税の面でも有利です（調査の通知前に自主的に修正すれば過少申告加算税はかかりません）。請求が直ちに税務調査につながるわけではありませんが、審査で実地の確認が必要と判断されれば調査に移ることはあります。
税理士費用の考え方
還付の見直しは、着手金なしで還付額に応じた成功報酬を受け取る料金体系の事務所が多くあります。契約前に確認しておきたいのは次の点です。
- 報酬の計算の基礎（還付額か、評価の減額分か）と、還付がなかった場合の費用
- 現地調査・役所調査・鑑定評価など実費の扱い
- 認められなかったときの不服申立ての費用が含まれるか
- 請求の対象を土地だけにするか、申告全体の見直しも含めるか
割合は事務所によって幅があります。還付額から費用と次に述べる所得税を引いた手取りで判断します。
還付加算金は雑所得
還付される相続税そのものは、払い過ぎた税金が戻るだけなので課税されません。一方、還付金に付く還付加算金（利息に相当するもの）は、受け取った年の雑所得として所得税・住民税の対象です。金額が小さければ申告が不要なこともありますが、他の所得と合わせて確定申告の要否を確かめます。
前の税理士との関係
更正の請求は、前の税理士の申告が「誤り」だったと公に主張する手続きではありません。土地の評価は判断の幅があり、補正を入れなかったこと自体が直ちに責任問題になるわけではないためです。前の税理士に申告書の控えと評価明細書、添付した図面の写しを求めるのは依頼者の当然の権利なので、理由を細かく説明する必要はありません。損害賠償は税務とは別の話で、契約内容と経緯を整理してから検討します。申告をした税理士を替えるときの進め方も参考にしてください。制度の基本は更正の請求で5年以内なら還付されるにまとめています。
当センターのセカンドオピニオンは初回相談無料で、申告漏れのリスクも含めて請求の可否をお伝えします。土地の評価は1か所110,000円（税込）から、相続税申告は基本報酬99,000円（税込・遺産総額4,000万円まで）からです。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。