相続税の申告書を出した後で、土地の評価に補正を入れていなかったと気づくことがあります。結論から書くと、申告期限から5年以内なら、土地の評価をやり直して更正の請求をすれば、払い過ぎた分が還付されます。更正の請求そのものの制度は相続税を払いすぎたら？更正の請求と更正の請求の手続き詳細に書いていますので、この記事では土地の見直しに絞って流れを説明します。
期限の数え方
期限は「申告期限から5年」です（国税通則法23条）。申告期限は亡くなった日の翌日から10か月なので、たとえば2022年3月10日に亡くなった場合、申告期限は2023年1月10日、更正の請求ができるのは2028年1月10日までです。遺産分割が後から確定したなどの後発的な理由による請求は、その事由が生じた日の翌日から4か月以内です。
見直しの流れ
- 申告書の控えを確認する：第11表と土地の評価明細書で、各補正率が検討されているかを見ます。払い過ぎの可能性が高い土地のチェックリストで当たりを付けます
- 机上調査：公図・地積測量図・登記事項証明書・路線価図・都市計画図を集め、形状・接道・用途地域・計画道路の有無を確認します
- 現地調査：間口・奥行・高低差・がけ・高圧線・騒音・道路の幅員を実測し、写真に残します
- 役所調査：道路の種別（建築基準法上の道路か）、セットバックの要否、区画整理・都市計画道路の指定、開発許可の要件を市役所で確認します
- 再評価と税額の再計算：補正を入れた評価額で申告書全体を計算し直し、還付される税額を相続人ごとに出します
- 更正の請求書の提出：請求書と次葉（計算の内訳）に、やり直した評価明細書と根拠資料を添えて、申告した税務署に提出します。相続人ごとに請求します
- 税務署の審査：担当者から資料の追加や現地の確認を求められることがあります。審査期間は内容によって異なりますが、概ね3か月程度が目安で、複雑な案件では半年以上かかることもあります
- 減額更正と還付：認められれば「更正通知書」が届き、還付金が指定口座に振り込まれます
必要な資料
| 区分 | 資料 |
|---|---|
| 申告関係 | 申告書の控え一式、評価明細書、納付した税額が分かるもの |
| 土地の形状 | 公図、地積測量図、建物図面、現地の写真と計測結果 |
| 役所の資料 | 道路種別の証明、都市計画の証明、区画整理の資料、計画道路の図面 |
| 権利関係 | 登記事項証明書（地役権の設定があれば）、賃貸借契約書（貸家建付地） |
税務署に認めてもらうための資料の揃え方は評価減を税務署に認めてもらう資料と書面添付で詳しく書いています。
認められなかった場合
税務署が請求を認めないときは「更正をすべき理由がない旨の通知」が届きます。この通知に不服があれば、通知を受けた日の翌日から3か月以内に、税務署長への再調査の請求か国税不服審判所への審査請求ができます。手続きは調査結果に納得できないときの修正申告・更正・不服申立てを参考にしてください。
当センターでは、他の事務所で申告された土地の評価の見直し（セカンドオピニオン）を初回相談無料で承っています。相続税申告は基本報酬99,000円（税込・遺産総額4,000万円まで）から、土地の評価は1か所110,000円（税込）からです。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。