Tax Office
堺税務署で相続税申告をする方へ
管轄区域・所在地・申告書の出し方
堺税務署は、堺市・堺市堺区・堺市中区・堺市東区・堺市西区・堺市南区・堺市北区にお住まいだった方の相続税申告書の提出先です。申告書は亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署に、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に提出します。相続税申告相談センター（大阪市北区・南森町）は堺税務署管内の相続税申告を基本報酬99,000円（税込）からお受けし、電子申告で提出するため税務署へ行く必要はありません。初回相談は無料です。
- 所在地
- 〒590-8550 堺市堺区南瓦町2番20号
- 電話
- 072-238-5551
- 管轄区域
- 堺市、堺市堺区、堺市中区、堺市東区、堺市西区、堺市南区、堺市北区（堺市のうち美原区を除く区域。美原区は富田林税務署）
- 提出方法
- 窓口・郵送・時間外収受箱・電子申告（e-Tax）
- 申告期限
- 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内（土日祝なら翌平日）
- 当センターの対応
- 基本報酬99,000円（税込）〜。電子申告で提出。訪問・オンライン対応
所在地・電話番号・受付時間は変わることがあります。来署の前に国税庁サイトの「税務署の所在地・案内」で最新の情報をご確認ください。
堺税務署への相続税申告書の出し方
- 提出先の決まり方：亡くなった方の最後の住所地で決まります。相続人がどこに住んでいても、堺税務署の管内に住んでいた方の申告は堺税務署へ提出します
- 提出の方法：窓口に持参するほか、郵送（通信日付印の日付が提出日）、閉庁時は時間外収受箱に投函できます。税理士に依頼すれば電子申告（e-Tax）で提出するため、来署は不要です
- 添付する書類：被相続人の出生から死亡までの戸籍（または法定相続情報一覧図）、遺産分割協議書か遺言の写し、相続人の印鑑証明書、マイナンバーの確認書類、財産の評価の根拠資料（残高証明書、登記事項証明書、固定資産税評価証明書など）
- 納税：申告期限と同じ日までに、金融機関の窓口、ダイレクト納付、クレジットカード納付、コンビニ納付（30万円以下）などで納めます。税務署の窓口でも納付できます
- 税務署でできること・できないこと：申告書の書き方や制度の一般的な案内は受けられますが、土地の評価を下げる検討、特例が使える分け方、二次相続まで見た設計は税務署の仕事ではありません。相続税がかかりそうな方は、申告書を作る前に税理士に相談してください
堺税務署管内の市区町村の相続の特徴
管内の市区町村ごとに、多い財産の型と評価のポイント、費用の目安をまとめたページがあります。
- 堺市旧市街の町家と借地、泉北ニュータウンの団地、百舌鳥古墳群周辺の住宅地、美原の農地と臨海の工場。7区で違う財産の型
- 堺市堺区環濠の旧市街の町家と借地・底地、堺東・堺駅前の商業地とマンション、刃物・線香など家業の承継
- 堺市中区深井・泉北高速沿線の住宅地と、旧村に残る農地・広い敷地。宅地と農地が混ざる相続
- 堺市東区初芝・北野田・白鷺の南海高野線沿線の住宅地と団地。古い戸建ての実家と二次相続
- 堺市西区浜寺の広い宅地と松林の邸宅地、鳳駅前の商業地、臨海工業地帯の貸地。評価単位と貸地の整理
- 堺市南区泉北ニュータウン（泉ヶ丘・栂・光明池）の団地と戸建て。高齢化で誰も住まなくなる実家の相続と売却
- 堺市北区中百舌鳥・新金岡の団地とマンション、百舌鳥古墳群周辺の住宅地、金岡の旧村。マンション評価と古墳隣接地
よくある質問
堺税務署に提出するのは、どんな場合ですか？
亡くなった方の最後の住所地が堺税務署の管轄区域（堺市・堺市堺区・堺市中区・堺市東区・堺市西区・堺市南区・堺市北区）にある場合です。相続人の住所地は関係ありません。相続人が遠方に住んでいても、提出先は堺税務署です。
堺税務署に行かずに相続税の申告はできますか？
できます。税理士に依頼すれば電子申告（e-Tax）で提出するので来署は不要です。ご自身で提出する場合も、郵送（通信日付印の日が提出日）や時間外収受箱への投函ができます。納税は金融機関の窓口、ダイレクト納付、クレジットカード納付などで行えます。
堺税務署で相続税の相談はできますか？
税務署では申告書の書き方や制度の一般的な案内を受けられますが、土地の評価を下げる検討や、特例が使える分け方、二次相続まで見た設計といった個別の相談は税務署の仕事ではありません。当センターの初回相談は無料で、財産の概要が分かれば申告の要否と費用の目安をその場でお伝えします。
堺税務署管内の相続税申告のご相談
相続税申告相談センター（運営：タックス・プラン税理士法人）は、相続税申告に特化した税理士法人です。堺税務署管内のご自宅への訪問とオンライン面談に対応し、資料は郵送で進められます。申告の基本報酬は99,000円（税込・遺産総額4,000万円まで）からで、料金表に加算の単位を公開しています。相続税がかかるかどうかは相続税シミュレーションで確かめられます。