結論から書くと、相続と贈与の制度は、2026年12月31日から2027年末にかけて期限や切り替えが続きます。 年内に動けば間に合うもの、2027年から影響が出始めるもの、2027年の春や年末が期限のものがあります。11月11日の時点で分かっていることを、日付の順に並べました。
日付の順の一覧
| 日付 | 制度 | 何が起きるか |
|---|---|---|
| 2026年12月31日 | 住宅取得等資金の贈与の非課税 | この日までの贈与が対象。延長は12月の税制改正大綱で決まる（年内の確認点） |
| 2026年12月31日 | 暦年贈与の年110万円 | 年ごとの枠なので、今年の分はこの日まで |
| 2027年1月1日 | 貸付用不動産・不動産小口化商品の評価 | この日以後の相続・贈与から、取得5年以内の貸付用不動産と小口化商品を時価で評価（残り約50日でできること） |
| 2027年1月1日 | 生前贈与の持ち戻し期間 | この日以後の相続から、足し戻す期間が3年を超え始める（2024年1月1日以後の贈与が対象。2031年以後の相続で7年） |
| 2027年3月31日 | 相続登記の義務 | 2024年4月1日より前に起きた相続の登記の期限 |
| 2027年3月31日 | 相続登記の登録免許税の免税 | 評価額100万円以下の土地などの免税措置の期限 |
| 2027年9月30日 | 事業承継税制（特例） | 特例承継計画の提出期限 |
| 2027年12月31日 | 空き家特例（3,000万円控除） | この日までの売却が対象 |
| 2027年12月31日 | 事業承継税制（特例） | 特例の適用を受ける贈与・相続の期限 |
2027年から効き始める2つ
生前贈与の持ち戻しは、2024年以後の贈与から期間が7年に延びましたが、実際に3年を超えるのは2027年以後に亡くなった場合です。2027年6月に亡くなれば、2024年1月以後の約3年半の贈与が対象になります。年ごとの早見表は持ち戻し7年の年表をご覧ください。
貸付用不動産の評価は、取得日ではなく相続・贈与の日で判定します。2025年や2026年に買った賃貸物件も、2027年以後に相続が起き、取得から5年以内なら時価で評価します。
2027年春が期限の相続登記
2024年4月1日より前に相続した家や土地を、まだ親や祖父母の名義のままにしている場合、2027年3月31日までに相続登記をする義務があります（相続登記の義務化）。評価額が100万円以下の土地は、同じ日まで登録免許税がかかりません（免税措置）。大阪府の郊外や京都府南部の山林・農地には、名義が古いままの土地が少なくありません。
まとめ
年内に決めることは住宅資金の贈与と今年の暦年贈与、2027年から変わるのは貸付用不動産の評価と持ち戻しの期間、春までに済ませたいのは古い相続の登記です。12月の税制改正大綱で変わる点が出たら、この一覧を更新します。相続税申告相談センター（大阪・南森町）は基本報酬99,000円（税込・遺産総額4,000万円まで）〜、初回相談は無料で、相続登記も提携の司法書士と同じ窓口で進めます。相続税シミュレーションで税額の目安を確かめられます。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務判断ではありません。実際の取り扱いは財産の内容や分割の仕方によって変わります。