京都市中京区の相続税申告・相続の相談
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中京区は京都の商業・業務の中心で、烏丸御池・二条・四条烏丸のオフィスと貸ビル、室町の呉服問屋をはじめとする店舗兼住宅、錦市場や寺町の店舗、御池通沿いのマンションが集まります。景観条例で建物の高さが制限されているため超高層のマンションは無く、その分、土地の単価が高い区です。相続財産は収益物件、店舗兼住宅、老舗の自社株が中心で、「評価が下がる要素」と「収益が出ているか」の両方を見る必要があります。

中京区の相続でよくある財産と評価のポイント

• 貸ビル・貸店舗: 土地は貸家建付地として評価が下がり、貸付事業用宅地等の特例（200㎡まで50%減）も使えます。空室が多い階は減額から外れることがあります
• 店舗兼住宅・町家の店: 店舗部分と居住部分を分けて評価し、特定事業用（400㎡まで80%減）と居住用の特例をそれぞれ判定します。間口狭小・奥行長大の補正も検討します
• 老舗の自社株と役員借入金: 自社株は会社の規模に応じた方式で評価し、社長が会社に貸したお金は額面で財産になります。生前の整理が対策の柱です
• 分譲マンション: 2024年以降の相続では区分所有補正の対象です。高さ制限で階数が低い物件は補正の影響が小さいことがあります

中京区で使える特例・注意点

1. 特例の組み合わせ: 貸ビルと自宅と店舗がある場合、限度面積の使い方で税額が変わります。複数の組み合わせで試算します
2. 事業承継税制: 老舗の自社株の納税猶予。特例承継計画の提出期限は2027年9月30日です
3. 納税資金: 収益物件や店を売らずに持ちたい家が多く、延納や生命保険で納税資金を用意する設計が要ります

中京区でよくある相続の例と費用の目安

御池通のマンション1室と、室町の貸店舗（町家・土地1筆・建物1棟）、預貯金を、配偶者と子2人が相続する例。遺産総額6,000万円・相続人3人なら、当センターの料金は基本報酬 220,000円＋土地評価 2か所 200,000円＋建物評価 2棟 10,000円＋相続人加算 2人 100,000円＝530,000円（税抜）、税込583,000円が目安です。自社株がある場合は1社110,000円（税込）からの加算です。