大阪市東成区は、今里・大今里・深江・中本などに、住まいと小さな工場が同じ通りに並ぶ住工混在の街並みが続く地域です。大阪メトロ中央線の緑橋駅・深江橋駅、千日前線と今里筋線が交わる今里駅など、市の中心部へ出やすい駅がそろっています。金属加工や部品製造などの町工場を家族で営んできた家庭では、自宅と工場の土地に加えて会社の株式もまとめて相続財産になるため、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかを早めに確かめる必要があります。
大阪市東成区の相続でよくある財産と評価のポイント
- 工場併用住宅の土地: 1階が作業場、2階が住まいという建物の敷地は、居住部分と事業部分の床面積で按分し、それぞれの区分で特例を検討します
- 長屋・連棟住宅: 間口が狭く奥行きの長い区画が多く、間口狭小補正・奥行長大補正で評価が下がることがあります。隣家と壁を共有していて単独では建て替えにくい事情も確認します
- 家業の会社の株式: 上場していない株式は、会社の規模に応じて類似業種比準方式や純資産価額方式で評価します。工場の土地や機械を会社が持っているか、社長個人が持って会社に貸しているかで、株価と土地の評価がともに変わります
すでに町工場を畳んでいる場合は、工場の建物を倉庫として人に貸しているのか、空いたままなのかで土地の評価区分が違います。実際に貸している建物の敷地なら、貸家建付地として評価を下げられます。
大阪市東成区で使える特例・注意点
- 小規模宅地等の特例: 自宅部分は330㎡まで80%減額、個人で営む作業場の部分は特定事業用として400㎡まで80%減額です。事業用は、後を継ぐ親族が申告期限まで事業を続けることが条件です
- 特定同族会社事業用宅地等: 社長個人の土地を家族の会社に地代を受け取って貸し、会社がそこで事業をしている場合も、要件を満たせば400㎡まで80%減額の対象です
- 事業承継税制（特例措置）: 後継者が自社株を取得したときの相続税の納税を猶予する制度です。特例承継計画を期限内（2026年3月31日まで。延長の有無は最新の税制改正で確認が必要です）に提出していることが前提で、雇用の確保などの要件もあるため、使えるかどうかを早めに確認します
大阪市東成区の相続手続きの窓口
相続税の申告書は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署に提出します。東成区を管轄する税務署は、国税庁サイトの「税務署の所在地・案内」で確認できます。相続登記は大阪法務局の東成区を管轄する支局・出張所（法務局サイトで確認できます）、相続放棄や遺産分割調停は大阪家庭裁判所が窓口です。
会社の株式を評価するには、直近3期分の決算書と法人税申告書が必要です。土地は大阪市の市税事務所などで名寄帳を取り、工場の敷地や私道の持分まで漏れなく洗い出します。
大阪市東成区でよくある相続の例と費用の目安
町工場の土地と自宅（土地2筆）、会社の株式を、配偶者と子1人が相続する例。自社株は1社ごとに評価し、事業を引き継ぐ相続人がいれば特定事業用宅地等の特例を検討します。遺産総額6,000万円・相続人2人なら、当センターの料金は基本報酬 220,000円＋土地評価 2か所 200,000円＋建物評価 5,000円＋非上場株式 1社 100,000円＋相続人加算 1人 50,000円＝575,000円（税抜）、税込632,500円が目安です。財産の内容を伺えば、初回相談の場で総額をお伝えします。